人権の尊重
基本的な考え方
日揮グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重することが、ビジネスの基盤であると認識しています。「日揮グループ行動規範」、「日揮グループ人権基本方針」をもって、グループ会社役員、社員だけでなく、サプライチェーンにおけるすべてのステークホルダーに対しても人権尊重を要求しています。（人権基本方針参照）
人権尊重の推進体制
当社グループでは、当社代表取締役会長が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとに人権分科会を設置して人権対応を推進してきましたが、2024年9月に当社の取締役会において新たに「日揮グループ人権規程」を制定し、当社代表取締役社長監督のもと、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが中心となり、当社グループ全体の人権対応を推進する組織体制を明記しました。コンプライアンスユニットは、人権分科会の事務局も兼務しており、当分科会のメンバーはグループ横断で構成されているところ、引き続きサステナビリティ委員会および人権分科会との連携を図り、グループ全体で人権尊重の取り組みを進めています。
人権デューディリジェンスの推進
当社では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際スタンダードのほか、日本政府が定める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照し、当社グループ人権基本方針および当社グループ人権規程に基づき人権デューディリジェンスの仕組みづくりに取り組んできました。人権リスクを特定・評価し、そのリスク低減措置を検討・実施し、効果検証を行ったうえ情報開示を行うという人権デューディリジェンスの一連の流れを当社主要事業であるEPCプロジェクトで継続して実施できるよう取り組みを進め、機能材製造事業へも展開できるよう、リスクマップの作成を開始しています。
2024年度の取り組み
| 人権リスク評価 | |
|---|---|
| 総合エンジニアリング事業 |
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| 機能材製造事業 |
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| リスク低減措置の検討、実施 | |
| 総合エンジニアリング事業 |
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| 機能材製造事業 |
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| 総合エンジニアリング事業 |
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|---|---|
| 機能材製造事業 |
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建設現場におけるヒアリング ～中東地域～
当社グループでは、人権デューディリジェンスを推進していくために、外部の専門家の意見も得て作成した人権リスクマップに基づき、海外EPC事業をサプライチェーン上の人権侵害リスクが高い領域と認識し、重点的に対応を進めています。特に中東地域における建設現場では、多国籍労働者の雇用や労働環境に関する国際的な懸念が存在することから、中東地域を優先的な調査対象として選定しました。
2025年5月に、HSSEチームと協働して、中東地域でプロジェクトを遂行中の建設現場を訪問し、人権デューディリジェンスを実施。
調査方法
事前に協力会社および主要ベンダーに対して人権に関する質問票を送付し、労働契約、賃金、宿舎の衛生状態、苦情処理メカニズムなどについて情報収集を実施。現地では、労働環境調査を実施するとともに、現場で働く作業員との対話を通じて、労働環境や人権に関する課題の把握に努めた。
調査結果
当現場では、関係チームと連携しながら、是正措置の検討・実施にも取り組んでいることを確認。調査の結果、当現場は、当社関係者の尽力やこれまでの当社におけるHSSEの伝統もあり、管理者作業員間のコミュニケーションが十分取れているチームワークの良い現場であった。プロジェクト遂行国の労働法制度等に起因する問題も存在するため、引き続き作業員が受ける影響に留意する必要があると考えられるが、重大な人権リスクは発生していないことを確認。
今後も、建設現場作業員の方々をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、労働環境における人権への負の影響の防止と改善に努めていきます。
社内イベントを通じて人権意識を向上
当社グループでは「PEOPLE DAY」と題して「人」をテーマにしたイベントが年1回開催されており、2025年はコンプライアンスユニットもブースセッションに参加しました。本年のテーマである「繋ぐ」に関連するアサーティブコミュニケーションを題材として取り上げ簡単な講義とロールプレイを行いました。ロールプレイでは「お願いをするとき」や「断るとき」等をテーマに悪い例と良い例を順番に行い、相手の人格を否定するようなハラスメントにならないよう、視点や言い方を工夫すれば受け取り方や印象も変わることを紹介しました。一人ひとりに自己表現の権利があるように、相手にも同じ権利があります。より良い職場環境の構築には、他者尊重の理念を忘れないことが大切であり、社内意識の向上からも人権尊重の取り組みを進めています。
主な取り組み
「日揮グループサプライヤー行動規範」の配布
当社グループでは、これまでサプライヤーとの契約時に「JGC Vendor and Contractor Expectations」を配布しておりましたが、現在はこれを「日揮グループサプライヤー行動規範」へ改訂し、本行動規範の遵守を求めています。
本行動規範では、人権の尊重をはじめ、法令遵守、品質管理、安全衛生などの重要な分野に関し、サプライヤーに求める行動指針を示しています。
Building Responsibly（BR）での取り組み
設立年：2017年
Board and Associate Members：28社
リスクの高い作業を伴う建設およびオイル&ガス業界では、Worker Welfare（労働者の福祉）が注目されています。日揮グローバルは、同業界の労働者の権利を守り、福祉を尊重することを目的とするBuilding Responsibly（BR）にボードメンバーとして参加しており、2025年からは当社参加メンバーがBR Steering Committeeの副委員長を務めています。BRでは、建設現場労働者の作業・住環境に関する国際基準としての方針やガイドラインの作成などを通じ、同業界における人権尊重を推進しています。毎年開催されているBi-Annual Meetingに当社コンプライアンスユニットメンバーも参加し、同業他社やBRのステークホルダーとの間で人権問題への取り組みに関して意見交換を行っています。今後も日揮グローバルはBRへ参加し、業界全体での労働者福祉の向上に貢献できるよう取り組みを続けます。
APEC主催の会議で、建設現場における人権対応の重要性について発表
日揮グローバルの建設部員が、2023年5月に米国で開催されたAPECの人財開発作業部会に参加し、当社が遂行中のLNGカナダプロジェクトで実施されているIIF活動※について発表を行い、ディスカッションに参加しました。現場でのIIF活動などに関するプレゼンテーションはBRからも非常に高く評価されました。建設現場におけるIIF活動は、建設労働者をケアするという現場の文化形成であり、Worker Welfare向上に貢献しています。
- ※IIF活動：Incident and Injure Free。安全コンサルタントのJMJ社によって開発された、誰もが怪我なく家に帰るという、現場における安全文化の形成手法。
カナダ現代奴隷法報告書
この現代奴隷法報告書（「本報告書」）は、カナダの「サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律」（「現代奴隷法」）に基づき、JGC Constructors BC Ltd. （「JGC BC」）が公表したものです。JGC BCはJGCグループの一員であり、カナダのブリティッシュコロンビア州キティマットにあるLNGカナダのプラント の設計、調達、建設業務を、Fluor Canada Ltd. とジョイント・ベンチャーを組成して遂行しています。本報告書では、当該報告期間内の事業活動やサプライチェーンにおける強制労働および児童労働のリスクを特定し、防止し、削減するための取組みについて報告しています。