コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループでは、企業理念「JGC Way」において、社員が共有すべき価値観の一部として「尊重」と「誠実」を掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に位置付けています。当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、更に、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。この認識のもと、当社グループでは、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

日揮グループの行動規範の制定

当社は2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を制定していましたが、それ以降、社会が企業に求めるコンプライアンスに対する取り組みへの要求は多様化・深化してきました。当社グループは、こうした社会情勢の変化に対応すべく、2018年4月に、従前の「日揮株式会社行動マニュアル」を改め、内容をさらに充実・具体化させた「日揮グループ行動規範」を新たに制定しました。
この「日揮グループ行動規範」は、企業理念「JGC Way」を実践するために私たちが拠りどころとする行動・判断の基準を具体的に示しています。

グループコンプライアンス体制

当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業活動を行えるよう、グループコンプライアンス体制を構築しています。グループ各社の社長が任命するコンプライアンス責任者を結節点に、コンプライアンス活動を集約することで、効果的な活動を展開しています。コンプライアンス責任者は、コンプライアンス・オフィサーとともに、各社固有のリスクを評価し、各社の実情に合った施策を立案・実施しています。また、グループ各社が連携してコンプライアンス活動に取り組むための情報共有の場としての役割を担う、コンプライアンス・コミッティーを設けることで、グループ横断型の取り組みの実現を目指しています。

グループコンプライアンス体制図

贈賄防止に向けた取り組み

当社グループは、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪規定に加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)などを遵守することを基本方針とし、公正な取引に努めています。当社グループの企業理念・行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を下表の通り整備し、贈賄防止プログラムを展開しています。

協力会社による贈賄の防止

当社は、すべての協力会社に対して、贈賄防止関連法規の遵守を求めています。取引に先立っては、取引先企業における公務員との関係、ガバナンス体制、コンプライアンス体制の整備状況などを確認し、当社の方針に賛同し贈賄行為を行わないことを宣誓書あるいは契約書の中で確認しています。なお、贈賄リスクが高いと判断される場合には、より詳細なデューデリジェンスを実施し、懸念が払しょくされた場合に限り、取引関係に入るという厳格な運用を行っています。

贈賄リスクが高い地域における対応

当社は、各プロジェクトの入札段階において、プロジェクト受注・遂行上の贈賄リスクに関するアセスメントを実施し、それぞれのプロジェクト固有のリスクへの備えを講じています。
贈賄リスクが高い地域におけるプロジェクトについては、プロジェクト遂行の中間時点でコンプライアンス室が現場を訪問し、集中的なモニタリングを行い、対応の充実度を評価し、対応改善のための勧告を行うなど、特にきめ細かな対応をしています。

腐敗認識指数下位20の国における
進行中のEPCプロジェクト件数、受注残高

(年度)

2015 2016 2017 2018 2019
進行中の
EPCプロジェクト件数
2 1 1 1 1
受注残高(億円) 241 234 231 231 231

コンプライアンス研修

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上を目的に、階層別および目的別研修を実施しています。2019年度は、腐敗防止研修および反社会的勢力に関する研修に注力し、関連する複数部門およびプロジェクトを対象に対面研修を開催しました。また、セクハラ・パワハラを題材としたE-Learningも導入し、より多くの社員にハラスメントについて学ぶ機会を提供しています。

研修実施件数・受講人数

(年度)

2015 2016 2017 2018 2019
実施件数 18 12 13 6 21
受講人数 600 373 353 199 559

※E-Learning受講者数3,228名を除く

通報制度

当社は、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、コンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った社員が、ためらわずに相談・通報を行うことができる受付窓口として、「JGCグループ コンプライアンス・ホットライン」を設けています。この窓口は、通報受付を専門とする第三者機関が対応するもので、匿名での相談・通報も可能となっています。2019年度は、新グループ経営体制への移行に伴い、前述の相談・通報窓口に加えて、主要事業会社である日揮グローバル(株)と日揮(株)に、それぞれ内部窓口を新設しました。当該窓口は、各社のコンプライアンス・オフィサーが直接受け付けるため、より迅速な調査、対応が可能になります。相談・通報先の選択肢を多く設けることで、社員がより相談しやすい環境を整えています。また、社内のみならず、当社グループ各社と取引のあるすべての取引先からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反についての通報を受け付けています。

内部通報件数の実績

(年度)

2015 2016 2017 2018 2019
5 12 18 28 47

取引先からの相談・通報窓口

当社グループは、「日揮グループ行動規範」を制定し、国内外の法令を遵守し、高い倫理観のもと公平・公正にビジネスを行うコンプライアンス経営の実践に努めています。社内からの通報のみならず、取引先様からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反、またはそれらの疑義行為についての通報を受け付けています。

  • 通報対象者
    当社グループ各社と取引のあるすべてのお取引様およびその役員、従業員の方
  • 通報内容
    当社グループ会社およびその役職員が、業務に関する法令や条例等に違反する行為、企業倫理違反行為、またはそれらの疑義行為についての相談・通報を受け付けます。
    (ただし、中傷の意図や悪意のある通報は除きます。)
  • 通報先
    日揮ホールディングス株式会社 グループガバナンス・法務統括部
  • 通報者の保護
    相談・通報されたお取引先の方に対しては、中傷の意図や悪意のない限り、通報を理由として不利益な扱いを当社グループ各社から受けることはございません。
  • この窓口は、当社グループの法令違反・企業倫理違反を受け付けるためのものです。
    当社グループへのご意見・ご質問は「お問い合わせ」をご利用ください。