コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「JGC Way」において、社員が共有する価値観のなかで、「尊重」と「誠実」をキーワードとして掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に位置付けました。
当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。この認識のもと、当社グループでは、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

日揮グループ行動規範の制定

当社は2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を制定していましたが、それ以降、社会が企業に求めるコンプライアンスに対する取り組みへの要求は多様化・深化してきました。当社グループは、こうした社会情勢の変化に対応すべく、2018年4月に、従前の「日揮株式会社行動マニュアル」を改め、内容をさらに充実・具体化させた「日揮グループ行動規範」を新たに制定しました。
この「日揮グループ行動規範」は、企業理念「JGC Way」を実践するために私たちが拠りどころとする行動・判断の基準を具体的に示しています。

グループ・コンプライアンス体制

当社および海外グループ会社のコンプライアンス担当者ら

当社グループは、高い倫理観のもとにグループ各社が事業活動を行うよう、グループ・コンプライアンス体制を構築しています。グループ各社がコンプライアンス責任者を選任し、コンプライアンスに関する窓口を一本化することで、効果的な活動を展開しています。各コンプライアンス責任者は、自社固有のリスクを評価し、自社に合ったコンプライアンスの施策を立案・実施しています。コンプライアンス責任者は、定期的に集まり、情報を共有することはもちろん、適宜連携をとりながら、グループ全体のコンプライアンス意識向上のための体制づくりや施策の推進に努めています。
2017年度も、国内外グループ会社のコンプライアンス責任者が、それぞれ、当社本社、シンガポール(JGCシンガポール社)に集まり、グループ・コンプライアンス会議を開催しました。各社が抱える課題やリスク、そして、その解決や回避のための有効な方策につき、活発な議論を行いました。

コンプライアンス・キーパーソン制度

ポスター掲示の様子

当社は、2017年度より、コンプライアンス室と社員間の双方向のコミュニケーション促進を目的として、部門ごとにコンプライアンス・キーパーソンを配置し、社員のコンプライアンス意識の醸成を図っています。2017年度は、キーパーソンが中心となり、部門ごとにコンプライアンスに関する知識や意識をチェックする機会を設け、その際に社員から寄せられた質問や意見に対し、コンプライアンス室からフィードバックを行うといった活動を実施しました。また、キーパーソンが中心となり、社内全部門長のコンプライアンス遵守に関わる宣言を記したポスターを作成し、社内共用部に一斉掲示を行いました。

贈賄防止に向けた取り組み

当社は、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪規定に加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)などを遵守することを基本方針とし、公正な取引に努めています。当社グループの企業理念・日揮グループ行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を下表のとおり整備し、贈賄防止プログラムを展開しています。

協力会社による贈賄の防止

当社は、すべての協力会社に対して、贈賄防止関連法規の遵守を求めています。取引に先立っては、取引先企業における公務員との関係、ガバナンス体制、コンプライアンス体制の整備状況などを確認し、当社の方針に賛同し贈賄行為を行わないことを宣誓書あるいは契約書の中で確認しています。なお、贈賄リスクが高いと判断される場合には、より詳細なデューデリジェンスを実施し、懸念が払しょくされた場合に限り、取引関係に入るという厳格な運用を行っています。

贈賄リスクが高い地域における対応

当社は、各プロジェクトの入札段階において、プロジェクト受注・遂行上の贈賄リスクに関するアセスメントを実施し、それぞれのプロジェクト固有のリスクへの備えを講じています。
贈賄リスクが高い地域におけるプロジェクトについては、プロジェクト遂行の中間時点でコンプライアンス室が現場を訪問し、集中的なモニタリングを行い、対応の充実度を評価し、対応改善のための勧告を行うなど、特にきめ細かな対応をしています。

腐敗認識指数下位20の国における
進行中のEPCプロジェクト件数、受注残高

(年度)

2013 2014 2015 2016 2017
進行中の
EPCプロジェクト件数
2 2 2 1 1
受注残高(億円) 313 277 241 234 231

コンプライアンス研修

当社では、コンプライアンス意識の向上を目的に、階層別および目的別研修を実施しています。

階層別研修の目的と受講人数(受講完了率)

(年度)

目的 2013 2014 2015 2016 2017
新入社員向け(4月・10月) 社会人としての基本的なコンプライアンス関連知識の習得、ならびに当社におけるコンプライアンス制度の概要を理解する 86
(100%)
95
(100%)
105
(100%)
67
(100%)
81
(100%)
初級コンプライアンス研修 コンプライアンスに関わる基礎知識と動向を学び、業務遂行上の課題を理解する - - 48
(8%)
117
(27%)
80
(40%)
中級コンプライアンス研修 管理者として必要なコンプライアンス知識の習得、ならびに企業倫理について考える 44
(51%)
84
(53%)
46
(54%)
67
(62%)
21
(74%)
上級コンプライアンス研修 企業倫理の浸透、ならびにコンプライアンス遵守実現に向け、経営幹部に求められる役割を認識する 21
(74%)
78
(73%)
19
(80%)
13
(84%)

20
(89%)

  • 初級コンプライアンス研修は2015年度より新たに運用をスタートしたなどの都合上、現状では受講完了率が低めになっていますが、制度の継続により、今後、受講完了率を高めていくことを目指しています。

目的別研修

当社は、前述の階層別研修に加え、ハラスメント、贈賄、反社会的勢力、独占禁止法、技術者倫理など、時々のホットなトピックに対応した目的別研修を実施しています。社内コンプライアンス意識調査やリスクアセスメントなどを通して焙り出されたリスク項目、あるいは、新聞やニュースで取り上げられる企業不祥事などを題材に、絞り込んだ受講者に対して、高い効果が期待されるタイミングに集中して教育を施すという手法です。それぞれの領域に経験深い社員を講師に、あるいは、社外の専門家を招請し、座学とワークショップ、そして、ケースメソッドを組み合わせた複合的な研修プログラムを提供し、確実な習得と定着を図っています。また、2017年度は社内研修を更に強化し、ハラスメントワークショップを複数部門およびグループ会社3社を対象に開催しました。

研修実施件数(受講人数)

(年度)

2013 2014 2015 2016 2017
実施件数 8 8 19 14 13
受講人数 220 312 600 434 418

内部通報制度

内部通報制度 周知ポスター

当社グループは、コンプライアンス上のリスクを、早期に発見・改善または未然に防止するため、社員がコンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った際に、相談・通報ができる窓口「JGCグループ コンプライアンスホットライン」を設けています。
報告や相談に対しては、充分な調査のうえ、適時適切な対応およびフィードバックを実施するとともに、相談者が不利益を被らないよう細心の注意を払った運用を行っています。
「JGCグループ コンプライアンスホットライン」には、社内(英語対応)と社外(日本語対応)の2つの窓口を用意し、それぞれコンプライアンス部門と、通報受付を専門とする第三者機関が対応しています。相談は、電話・電子メールで受け付け、匿名での相談にも応じています。

内部通報件数の実績

(年度)

2013 2014 2015 2016 2017
2 3 5 12 18

取引先からの相談・通報窓口

当社グループは、「日揮グループ行動規範」を制定し、国内外の法令を遵守し、高い倫理観のもと公平・公正にビジネスを行うコンプライアンス経営の実践に努めています。社内からの通報のみならず、取引先様からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反、またはそれらの疑義行為についての通報を受け付けています。

  • 通報対象者
    当社グループ各社と取引のあるすべてのお取引様およびその役員、従業員の方
  • 通報内容
    当社グループ会社およびその役職員が、業務に関する法令や条例等に違反する行為、企業倫理違反行為、またはそれらの疑義行為についての相談・通報を受け付けます。
    (ただし、中傷の意図や悪意のある通報は除きます。)
  • 通報先
    日揮ホールディングス株式会社 グループガバナンス・法務統括部
  • 通報者の保護
    相談・通報されたお取引先の方に対しては、中傷の意図や悪意のない限り、通報を理由として不利益な扱いを当社グループ各社から受けることはございません。
  • この窓口は、当社グループの法令違反・企業倫理違反を受け付けるためのものです。
    当社グループへのご意見・ご質問は「お問い合わせ」をご利用ください。