コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループでは、企業理念「JGC's Purpose and Values」において、社員が共有すべき価値観の一部として「尊重」と「誠実」を掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に据えています。当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、更に、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。この認識のもと、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

日揮グループの行動規範の制定

当社は2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を制定していましたが、それ以降、社会が企業に求めるコンプライアンスに対する取り組みへの要求は多様化・深化してきました。当社グループは、こうした社会情勢の変化に対応すべく、2018年4月に、従前の「日揮株式会社行動マニュアル」を改め、内容をさらに充実・具体化させた「日揮グループ行動規範」を新たに制定しました。
この「日揮グループ行動規範」は、企業理念「JGC Way」を実践するために私たちが拠りどころとする行動・判断の基準を具体的に示しています。

グループコンプライアンス体制

当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業活動を行えるよう、グループコンプライアンス体制を構築しています。主要なグループ各社にはコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス・オフィサーとともに、各社固有のリスクを評価し、各社の実情に合った施策を立案・実施しています。また、グループ各社が連携してコンプライアンス活動に取り組むための情報共有の場としての役割を担う、コンプライアンス・コミッティーを設けることで、グループ横断型の取り組みの実現を目指しています。日揮ホールディングスのコンプライアンス・チームは、当社グループ全体のコンプライアンス推進のための総合的な施策や調整等の機能を担っています。

グループコンプライアンス体制図

贈賄防止に向けた取り組み

当社グループは、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪規定に加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)などを遵守することを基本方針としています。当社グループの企業理念・行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を次ページの表のとおり整備し、贈賄防止プログラムを展開しています。
これらの贈賄防止プログラムのもと、当社グループと取引を行うエージェント、コンサルタント、共同企業体、ベンダー、サブコントラクター等に対してコンプライアンス上の事前審査を実施しています。審査の結果によって、取引先と締結する契約書に厳格な贈賄禁止条項を規定する等、リスクに応じた対応を実施しています。また、贈答、接待、寄付、献金についても、腐敗行為につながる可能性がある取引を捕捉できるように、事前申請を義務付けています。
グループ各社の贈賄防止プログラムの実施状況を確認するため、コンプライアンスモニタリングも実施しています。日揮ホールディングスのコンプライアンス・チームの要員が毎年数社のグループ会社に赴き、役職員へのインタビューや記録の監査を通して対象会社における課題の洗い出し、および改善に努めています。

協力会社による贈賄の防止

当社は、すべての協力会社に対して、贈賄防止関連法規の遵守を求めています。取引に先立っては、取引先企業における公務員との関係、ガバナンス体制、コンプライアンス体制の整備状況などを確認し、当社の方針に賛同し贈賄行為を行わないことを宣誓書あるいは契約書の中で確認しています。なお、贈賄リスクが高いと判断される場合には、より詳細なデューデリジェンスを実施し、懸念が払しょくされた場合に限り、取引関係に入るという厳格な運用を行っています。

贈賄リスクが高い地域における対応

当社は、各プロジェクトの入札段階において、プロジェクト受注・遂行上の贈賄リスクに関するアセスメントを実施し、それぞれのプロジェクト固有のリスクへの備えを講じています。
贈賄リスクが高い地域におけるプロジェクトについては、プロジェクト遂行の中間時点でコンプライアンス室が現場を訪問し、集中的なモニタリングを行い、対応の充実度を評価し、対応改善のための勧告を行うなど、特にきめ細かな対応をしています。

コンプライアンス研修

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上を目的に、階層別および目的別研修を実施しています。階層別研修は、初級、中級、上級の3種類の研修を昇格時に受講する体制となっています。コンプライアンスの基礎を学ぶだけでなく、ケーススタディを取り入れ、従業員一人ひとりにコンプライアンスを自分事として考えてもらう教育を行っています。2019年度からは階層別研修の受講対象者を国内グループ会社従業員に広げました。また、当社グループでは腐敗防止研修、および反社会的勢力に関する研修に注力し、関連する複数部門およびプロジェクトを対象に対面研修を実施しています。

研修実施件数・受講人数

2020年度実施した研修一覧

通報制度

当社グループは、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、コンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った社員が、ためらわずに相談・通報を行うことができる受付窓口として、「JGCグループ コンプライアンス・ホットライン」を設けています。この窓口は、通報受付を専門とする第三者機関が対応するもので、匿名での相談・通報も可能です。また、主要事業会社である日揮グローバルと日揮に、それぞれ内部窓口を設け、直接相談・通報を受け付けることで、より迅速な調査、対応が可能になっています。相談・通報先の選択肢を多く設けることで、社員がより相談しやすい環境を整えています。また、社内のみならず、当社グループ各社と取引のあるすべての取引先からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反についての通報を受け付けています。

内部通報件数の実績

(年度)

2016 2017 2018 2019 2020
12 18 28 47 44

取引先からの相談・通報窓口

当社グループは、「日揮グループ行動規範」を制定し、国内外の法令を遵守し、高い倫理観のもと公平・公正にビジネスを行うコンプライアンス経営の実践に努めています。社内からの通報のみならず、取引先様からも、当社グループの違反行為や企業倫理違反、またはそれらの疑義行為についての通報を受け付けています。

  • 通報対象者
    当社グループ各社と取引のあるすべてのお取引様およびその役員、従業員の方
  • 通報内容
    当社グループ会社およびその役職員が、業務に関する法令や条例等に違反する行為、企業倫理違反行為、またはそれらの疑義行為についての相談・通報を受け付けます。
    (ただし、中傷の意図や悪意のある通報は除きます。)
  • 通報先
    日揮ホールディングス株式会社 グループガバナンス・法務統括部
  • 通報者の保護
    相談・通報されたお取引先の方に対しては、中傷の意図や悪意のない限り、通報を理由として不利益な扱いを当社グループ各社から受けることはございません。
  • この窓口は、当社グループの法令違反・企業倫理違反を受け付けるためのものです。
    当社グループへのご意見・ご質問は「お問い合わせ」をご利用ください。