気候変動への取り組み

基本的な考え方

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっています。日揮グループはマテリアリティとして「環境調和型社会」を掲げ、事業活動を通じ気候変動への対応を図るとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言のシナリオ分析などを踏まえて事業戦略を検討・策定し、実行しています。

気候変動関連の情報開示

当社グループは、国際的な気候変動関連の情報開示のフレームワークについて、2021年からCDPへの回答を行っているほか(2022年度はB評価)、有価証券報告書を含め、TCFDの賛同企業としてこれに準拠した開示を行っています。
詳しくは、CDP Climate Change 2023回答[PDF:601KB]をご覧ください。

CDP DISCLOSURE INSIGHT ACTION
TCFD TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

ガバナンス

当社グループの気候変動問題対応の責任者は代表取締役会長CEOであり、気候関連リスクと機会の評価と管理の両方を行うことを含め、環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。2021年5月に発表した長期経営ビジョン、および中期経営計画は、リスクと機会の把握を含めた気候変動シナリオ分析の結果も踏まえて、取締役会での審議を経て策定しました。また、気候変動関連課題のモニタリングは、当社グループの気候変動対応を含めたサステナビリティに係る方針、および行動計画の策定、ならびに行動の評価・推進に係る審議を行うサステナビリティ委員会により行われます。

戦略

当社グループでは、気候変動に関するリスクおよび機会を認識し、戦略に反映しています。

気候変動に関するリスクおよび機会の認識

主なリスク
新たな規制リスク グローバルなカーボンプライシングの導入は資機材コストや燃料の高騰につながり、将来、事業コストに影響を及ぼす可能性がある。また、炭素税の導入、各国の炭素排出目標の強化などは、オイル&ガス分野におけるプラント需要の減少によって受注機会が減少するリスクになり得ると認識している。
技術リスク 電気・燃料電池自動車の普及によるガソリン需要の減少や脱炭素素材の普及、また高性能蓄電池の普及によって再生可能エネルギーへのシフトが進むことは、オイル&ガス関連プラント需要の減少につながる可能性がある。
法的リスク プラント建設プロジェクトの入札の資格要件として、将来気候変動対策に関する情報開示等の要求が高まることが想定され、対応できない場合、失注やレピュテーション低下のリスクがある。
市場リスク オイル&ガス関連プラント需要の減少によって、受注機会が減少する可能性がある。
また、金融・資本市場の化石燃料関連ビジネスに対する忌避がプロジェクトの成立に影響を及ぼすリスクもある。
レピュテーションリスク 低炭素化、再生可能エネルギー、水素関連など気候変動対策に貢献する技術力を有する企業としての評価の維持・向上を怠った場合には受注機会、資金調達、人財確保などの諸側面で悪影響が生じるリスクがある。
緊急性の物理的リスク 豪雨や暴風雨、台風、洪水など、温暖化に起因するとされる極端な気象現象が増加することによって、資機材・当社グループの施設への物理的被害、従業員に対する人的な被害に加え、資機材調達の遅延も含め事業に影響を与えるリスクがある。
慢性の物理的リスク 上昇する平均気温により、温帯・熱帯地域での建設現場の労働生産性の低下による工期延長が一般化する可能性がある。
また、労働安全リスクの増加による対策費用および災害補償費用の増加も懸念される。加えて、沿岸地域での海面上昇が発生した場合、港湾が使えなくなることによる輸送コストの上昇リスクがある。
主な機会
製品・サービス 太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れの中で受注機会の増加が期待できる。また、需要の拡大が見込まれている洋上風力発電分野についても専門組織を設立し、受注の拡大を目指している。
国内外で複数の実績を有するCCS(CO2の回収・貯留)、及び他社と共同で開発を進めているCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)の技術をオイル&ガス分野に応用することにより、受注機会の増加につながることが期待できる。
脱炭素社会に向けてCO2を排出しない水素、アンモニア、SMR(小型モジュール原子炉)などの分野について、当社グループは技術開発含め、取り組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。
当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、SAF(次世代航空機燃料)などの技術に関して世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。

環境調和型社会の実現に資するビジネス領域(2040年ビジョン)

上記のシナリオやリスク・機会の分析を踏まえ、2040年ビジョンではエネルギートランジション、資源循環、高機能材などを当社グループのパーパス実現に向けたビジネス領域と位置付けています。また、移行シナリオにおける再生可能エネルギー利用の拡大、GHG排出削減にかかわるカーボンプライシングなど各種政策の導入を機会と捉え、グループのコアコンピタンスを活かシナリオ分析 した関連する事業領域への拡大を目指します。

リスク管理

当社グループではグループリスク管理委員会などの枠組みのもと、気候変動を含む様々なリスクに対して低減と未然の防止に努めています。(リスクマネジメント参照)

指標と目標

2050年カーボンニュートラル宣言

これまでオイル&ガス分野をメインビジネスとしていた当社グループは、Planetary healthに向けた変革を通じて持続的な企業価値向上を実現していくための決意の証として、2020年から「2050年カーボンニュートラル宣言」を公開しています。

「2050年カーボンニュートラル宣言」で掲げる目標

2020年度から主要グループ6社のScope1+2、Scope3を算定し、開示しています。2022年度は基準年と比較して売上高が大幅に増加したものの、Scope1+2の排出量は微増にとどまり、原単位ベース排出量(2020年度比)では28%の削減となりました。

  • 主要グループ6社:日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮、日揮触媒化成、日本ファインセラミックス、日本エヌ・ユー・エスの6社

Scope1+2、Scope3の内訳や増減の理由は、当社グループのCDP回答2023をご参照ください。

CO2排出削減等に向けた主な取り組み

当社グループは、カーボンクレジット等の活用も含めた自社CO2排出量の削減や情報開示の強化について、サステナビリティ推進体制のもとで関係部署間で連携し、検討を進めています。

2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減に関する検討を推進

2022年度は、2050年CO2排出ネットゼロに向けた当社グループのCO2排出量削減のための施策を検討しました。2023年度中に、まずはScope1+2の排出量削減に向けた具体的な実行策の特定や実施のロードマップを策定し、順次実行していく予定です。

気候変動関連のイニシアチブに積極的に参画

当社グループは、TCFD賛同企業としてこれに準拠した開示を行っていることに加え、2023年1月からTCFDコンソーシアムに入会し、投資家とのラウンドテーブルなどの各種イベントに参加しています。他社や投資家などとの情報交換を通じて、気候変動対応や情報開示の強化に努めています。
また、当社グループは、2023年5月から経済産業省主導の「GXリーグ」に参画しています。カーボンクレジット市場のあり方や、日本企業が持つ気候変動への貢献が適切に評価される仕組みについて、GXリーグ内のワーキンググループにおける議論に参加するなどの活動を積極的に行っています。