人権対応
基本的な考え方
日揮グループは「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重し、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重することがビジネスの基盤であると認識しています。この取り組み姿勢を明確に示すため、2021年度に「人権基本方針」を制定し、当社グループだけでなく、すべてのビジネスパートナーに対しても人権尊重への協力を求めていきます。（人権基本方針参照）
人権尊重の推進体制
当社グループでは、日揮ホールディングス取締役会長CEOが議長を務める「サステナビリティ委員会」のもと、人権対応分科会を立ち上げ、人権尊重の推進体制を構築しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で統一的に進めるため、人権対応分科会には、主要なグループ会社の幹部社員が参加しており、人事部門が主導するD&I※分科会とも連携して、人権尊重を当社グループの企業風土に浸透させることを目指しています。（サステナビリティ・マネジメント参照）
- ※D&I：ダイバーシティ&インクルージョン
人権デューデリジェンス
現在、総合エンジニアリング事業において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループ社員をはじめ、協力会社で働く労働者、サプライヤー、事業パートナーや顧客など、すべてのステークホルダーを対象に、事業活動を通じてどのような人権課題があるかを整理し、それらを発生可能性や深刻度などで評価したうえで優先すべきリスク課題を選別する、人権リスク評価を実施しています。2022年度から2023年度にかけては、リスク低減措置の検討、実施を開始する予定です。今後、機能材製造事業等においても同様の対応を進めていきます。
主な取り組み
「JGC Vendor and Contractor Expectations」の配布
当社グループでは、協力会社への引き合い時に、人権尊重に関する規程が含まれる「JGC Vendor and Contractor Expectations」を配布し、同Expectationsへの理解を求めています。
さらに、協力会社と締結する契約書には、人権保護に関する条項を規定し、国際的に認められた人権の尊重への理解、実践を要請しています。
Building Responsibly（BR）への加盟
設立年：2017年
Board Member：13社
日揮グローバルは、石油ガス業界の中でのエンジニアリング会社などが中心となり、労働者の権利を守り、福祉を尊重することを目的とする団体、「Building Responsibly」にBoard Memberの一員として参画しています。「Building Responsibly」では、建設現場労働者の作業環境、労働安全衛生条件や宿舎などの居住条件などについて国際基準としての方針や要領（ガイドライン）を作成し、業界における建設現場労働者の権利保護を推進しています。