人権の尊重
基本的な考え方
日揮グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重することが、ビジネスの基盤であると認識しています。「日揮グループ行動規範」、「日揮グループ人権基本方針」をもって、グループ会社役員、社員だけでなく、サプライチェーンにおけるすべてのステークホルダーに対しても人権尊重を要求しています。（人権基本方針参照）
人権尊重の推進体制
当社グループでは、日揮ホールディングス取締役会長CEOが議長を務めるサステナビリティ委員会のもとに、人権対応分科会を設置し、人権尊重の推進体制を構築しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で統一的に進めるため、人権対応分科会には、主要なグループ会社の幹部社員が参加しており、人事部門が主導するI＆D※分科会とも連携して、人権尊重を企業風土に浸透させることを目指しています。（サステナビリティ・マネジメント参照）
- ※I&D：インクルージョン＆ダイバーシティ
人権デューデリジェンスの推進
現在、総合エンジニアリング事業において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループ社員をはじめ、協力会社で働く労働者、サプライヤー、事業パートナーや顧客など、すべてのステークホルダーを対象に、事業活動を通じてどのような人権課題があるかを整理し、それらを発生可能性や深刻度などで評価したうえで優先すべきリスク課題を選別する、人権リスク評価を実施しています。
人権リスクマップに基づくリスク低減措置の検討
当社では日揮グループ人権基本方針に基づき、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組んでいます。2022年度には、国内外のEPC事業を対象にサプライチェーンにおけるステークホルダーを洗い出し、当社グループにおいて生じうる人権課題を特定して各課題を深刻度・発生可能性の観点から分類した人権リスクマップを作成しました。2023年度は人権リスクマップに基づき特定された課題をもとに必要となるリスク低減措置を検討し、人権尊重の取り組みの根拠規程となる日揮グループ人権規程の作成のほか、国内向け発注契約条件への人権条項の追加に向けた条項案の作成、海外ベンダーおよびサブコントラクター向け発注契約条件の人権条項の見直しに取り組みました。
今後取り組む課題と方向性
今後も人権デューディリジェンスの取り組みを進め、さらなるプロセスの構築を目指していきます。まずは、海外EPC事業を対象にリスク低減措置を実施できるよう、実施計画やガイドラインを作成し、ベンダーやサブコントラクターへの人権関連質問状の送付やヒアリングに基づく改善要求などリスク低減措置の実行に取り組んでいきます。なお、ビジネスパートナーに実施しているコンプライアンス事前審査においては、既に一部のビジネスパートナーへ人権項目を含んだ質問書の送付や宣誓書の提出を求める取り組みを開始しています。
また、人権デューディリジェンスのプロセスを機能材製造事業会社にも展開できるよう、人権リスクマップの作成から取り組みを開始していく予定です。
社内研修を通じて人権意識を向上
社員一人ひとりが、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任を理解すべく、2022年度は役員・社員を対象に「ビジネスと人権研修」を実施しました。研修のなかで行われた社外の人権専門家と経営マネジメントとの対談においては、経営マネジメント自身が社員に対して積極的に人権に対する考えを発信し、人権尊重の重要性が改めて認識されました。このように人権への意識を社内でより高めることで、今後進めていく人権デューディリジェンスの実効性向上につなげていきます。
主な取り組み
「JGC Vendor and Contractor Expectations」の配布
当社グループでは、協力会社への引き合い時に、人権尊重に関する規程が含まれる「JGC Vendor and Contractor Expectations」を配布し、同Expectationsへの理解を求めています。
さらに、協力会社と締結する契約書には、人権保護に関する条項を規定し、国際的に認められた人権の尊重への理解、実践を要請しています。
Building Responsibly（BR）への加盟
設立年：2017年
Board Member：13社
日揮グローバルは、石油ガス業界の中でのエンジニアリング会社などが中心となり、労働者の権利を守り、福祉を尊重することを目的とする団体、「Building Responsibly」にBoard Memberの一員として参画しています。「Building Responsibly」では、建設現場労働者の作業環境、労働安全衛生条件や宿舎などの居住条件などについて国際基準としての方針や要領（ガイドライン）を作成し、業界における建設現場労働者の権利保護を推進しています。
APEC主催の会議で、建設現場における人権対応の重要性について発表
日揮グローバルの建設部員が、2023年5月に米国で開催されたAPECの人財開発作業部会に参加し、当社が遂行中のLNGカナダプロジェクトで実施されているIIF活動※について発表を行い、ディスカッションに参加しました。現場でのIIF活動などに関するプレゼンテーションはBRからも非常に高く評価されました。建設現場におけるIIF活動は、建設労働者をケアするという現場の文化形成であり、Worker Welfare向上に貢献しています。
- ※IIF活動：Incident and Injure Free。安全コンサルタントのJMJ社によって開発された、誰もが怪我なく家に帰るという、現場における安全文化の形成手法。
カナダ現代奴隷法報告書
この現代奴隷法報告書（「本報告書」）は、カナダの「サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律」（「現代奴隷法」）に基づき、JGC Constructors BC Ltd. （「JGC BC」）が公表したものです。JGC BCはJGCグループの一員であり、カナダのブリティッシュコロンビア州キティマットにあるLNGカナダのプラント の設計、調達、建設業務を、Fluor Canada Ltd. とジョイント・ベンチャーを組成して遂行しています。本報告書では、当該報告期間内の事業活動やサプライチェーンにおける強制労働および児童労働のリスクを特定し、防止し、削減するための取組みについて報告しています。