リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループは、適切なリスク管理が当社グループの損失を抑え利益につながることを認識し、当社グループ全体のリスクを把握・整理し、リスク管理システムの構築・維持・改善を図ることで平常時からリスクの低減と未然の防止に努めています。更にリスクが表面化した場合には、迅速かつ適切な対応により、その影響および損失を最小限にとどめるよう努力しています。

リスク管理体制

当社グループは、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めています。当社グループの事業リスクの管理は、各事業会社が中心となって行われており、個別の重大なリスクについては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っています。

リスク管理体制

プロジェクトリスク管理体制

プロジェクト規模の大型化に伴い、個々のプロジェクトにおける採算の変化が、会社全体の損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、かねてから海外における大型プロジェクトは多くのリスクを内包しており、リスクへの適切な対処こそが、プロジェクト管理の本質であるとのプロジェクト遂行文化を醸成してきました。そうした意識のもと、プロジェクトにかかわるすべてのメンバーが、各機能・各フェーズにおいて高いリスク感度に基づく対応を重ねているとともに、プロジェクトリスク管理に必要不可欠な要素であるプロジェクトマネージャーの育成にも組織的に取り組んでいます。

プロジェクトにおけるリスク項目

プロジェクトにおけるリスク項目 技術リスク プロジェクト運営リスク 契約条件・その他重大リスク

リスク管理のフロー

リスク管理のフロー

当社グループの主なリスクとその対応

主なリスク項目 代表的なリスク内容 対応策
プロジェクトの受注および遂行に関するリスク
  • 総合エンジニアリング事業における受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断または延期
  • 総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂行時のジョイントベンチャー・コンソーシアムのパートナー企業の財政状態悪化、プロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行
  • 持株会社および各事業会社による固有のリスク分析およびプロジェクトの進捗、採算状況のモニタリング
  • 必要に応じた取締役会での上記リスクに関する審議
カントリーリスク
  • 政情不安、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁などによる事業活動への影響
  • 貿易保険の利用
  • カントリーリスクに関する情報収集
  • 不可抗力条項、法令変更条項などについて、顧客との間で合理的な契約条件を設定
  • 危機管理統括部による危機管理機能の強化
自然災害・疫病などに関するリスク
  • 地震、豪雨、暴風雨などの想定を超える自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)による事業活動への影響
  • 自然災害発生時の対応手順規定化、安否確認システムの導入および防災訓練などを実施
  • リスクに関する情報収集
  • 政府・自治体の要請を踏まえた必要な措置の実施および各国の情勢や規制に応じた安全状況の確認
  • 不可抗力条項、法令変更条項などについて、顧客との間で合理的な契約条件を設定
  • 顧客に対する必要な納期や契約金額の変更の要請および協議
為替変動リスク
  • 為替レートが急激に変動した場合の売上および損益への影響
  • 複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約、海外調達
  • 外貨建ての発注および為替予約
工事従事者の不足、賃金高騰リスク
  • 総合エンジニアリング事業における工事従事者の不足、賃金の高騰による事業活動への影響
  • 主要プラントマーケットにおける建設労働者動向をモニタリング・予測
  • モジュール工法の採用による現地工事最小化
  • 現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業
資機材・原燃材料費等の高騰リスク
  • 総合エンジニアリング事業における資機材の調達費用および輸送コストの増加
  • 機能材製造事業における原燃材料価格の高騰
  • 価格動向モニタリング・予測、予測精度向上に向けた取り組みの継続
  • 資機材の早期発注
  • 調達先の多様化
  • 製品価格への転嫁
  • 契約面での対応
投資に伴うリスク
  • 投資先環境における想定を超える事態の発生による損失
  • 投資の流動性の低さなどにより、希望する時期や方法で撤退できないリスク
  • 新規投資の意義・目的の明確化、取締役会等の審議に基づく意思決定
  • 既存投資のモニタリング強化
法令および規制に関するリスク
  • 税法、建設業法などの事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、人権保護に関する法令および原則、事業および投資に対する許認可等の制約
  • コンプライアンス・プログラムならびにグループ方針および規程の整備、実施、モニタリングおよび改善
情報セキュリティに関するリスク
  • 停電、災害、ホストコンピューターサーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染などによる情報流出および消失
  • 情報セキュリティ方針の制定による外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用などのセキュリティ対策
  • 役員・従業員への情報セキュリティ教育研修および訓練
品質に関するリスク
  • 調達品などの品質不良、不具合の発生による納入品回収、損害賠償責任
  • 品質保証を所管する組織の設置による品質マネジメントシステム活動の推進
  • 生産物賠償責任保険(PL保険)の加入
マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク
  • 世界的な景気後退につながるエネルギー価格の変動による事業活動への影響
  • グループ経営体制への移行による事業ポートフォリオの多様化
  • 環境負荷低減を実現する技術開発
  • 先端技術を保有する他社との協業によるバリューチェーンの構築
気候変動に関するリスク
  • 建設現場および製造現場などでの自然災害
  • 顧客企業の化石燃料関連への投資抑制や顧客企業の事業内容自体の変更実施等による事業活動への影響
  • 気候変動問題を背景とする社会や産業の変化など事業環境の変化
  • 非化石燃料、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野のプロジェクトの受注および遂行
  • 長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づくビジネス領域、ビジネスモデルおよびグループ内組織のトランスフォーメーションへの取り組み