当社役員・社員の海外出張数は多い時で年間約5,000件以上、海外駐在者は常時約500名（30か国）に達しています。
不透明な国際情勢の中、海外で活動中の当社関係者の安全を確保するため、社長直轄の危機管理統括部を設置し、自然災害、テロ、紛争、パンデミック、犯罪・暴動などのリスクに対応しています。

プロジェクトの遂行では膨大な量の情報（仕様書、図面、報告書など）が取り扱われており、これらの情報には当社の顧客や取引先から受領している機密情報、および当社独自のノウハウなどが多く含まれています。
これらの情報資産を保護することはエンジニアリングコントラクターとして当然の責務であると考えています。

一方で、世界各地で遂行中のプロジェクトを円滑に遂行するためには、当社従業員や顧客、協力会社がいつでも必要な情報に安全にアクセスできることも必要です。このため、当社ではセキュリティ対策を含む情報投資を積極的に行っており、継続的に情報セキュリティの改善を図ることにより顧客・取引先のニーズを満たす情報セキュリティ水準を維持しています。

当社では、各種サーバー機器類は地震や台風などの災害に強い商用データセンターに構築しており、併せてクラウドサービスへの移行など推進しています。また、災害時や緊急時に備え定期的に訓練を実施しており、訓練から得た新たな教訓を対応策に着実に反映しています。
このように、安定したICTサービスを継続的に提供できるよう、より強固なICTインフラの確立に取り組んでいます。

当社は工場などの生産設備を持たず、社員、高度なICTインフラ、そしてオフィスによって事業を遂行しているため、当社のBCP（Business Continuity Plan）は、以下の3つの柱から構成されています。