日揮ホールディングス株式会社

廃プラスチックのリサイクルの推進が世界的な課題となるなか、当社グループは、廃プラスチックをガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学品に利用可能な合成ガスへと転換する「ガス化ケミカルリサイクル」を推進しています。汚れや不純物が混入した難リサイクル性プラスチックでも、新品同様の化学原料にリサイクル可能であり、廃プラスチックのリサイクル率の向上と、高度循環型社会の実現に貢献します。

低炭素社会を実現するため、燃焼時にCO₂を排出しない水素エネルギーの利用拡大が期待されている一方で、経済性の観点から、輸送の際は大規模かつ効率的にエネルギーキャリアに転換することが求められるなど、商業化に向けた課題が多く存在します。燃焼してもCO₂を排出しないアンモニアは、液化・貯蔵・輸送が容易で水素エネルギーキャリアに最適であり、燃料そのものとして直接利用できるなど大きな可能性を秘めており、当社グループは関連技術の開発に取り組んでいます。

当社グループは、DDR型ゼオライト膜を用いた高効率なCO₂分離・回収技術を日本ガイシ（株）と共同開発しています。原油生産時の随伴ガスからのCO₂分離・回収や、天然ガス精製時のCO₂除去に活用することで、 CO₂リサイクルの促進や資源開発における環境負荷の低減に貢献します。また、より少ないエネルギーでCO₂を除去できる本技術の活用を通じてガス処理に係るコスト低減を実現し、これまで開発が進まなかった高濃度のCO₂を含む天然ガス田などの開発に繋げることで、増大するエネルギー需要に対応します。

HiPACTは、天然ガスや合成ガス中のCO₂を吸収分離し、高圧で回収する技術です。CO₂を地中に貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）や、CO₂を地下の油層に圧入し、原油の粘性を低下させ流動性を高め、原油回収を促進するEOR（Enhanced Oil Recovery）などに本技術を活用することで、地中貯留を実現するうえで新たに必要となるエネルギーを大幅に削減し、地球温暖化防止に貢献します。

航空業界においては、運航時のCO₂排出量の削減が喫緊の課題であり、産業廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の開発・安定供給への期待が高まっています。当社グループは、使用済み食用油や廃プラスチックなどを用いたSAF製造に関して、製造体制の確立とバリューチェーンの構築に向けて検討を行っています。

CO₂の削減を目的として、気象条件によって出力が左右される再生可能エネルギーの導入が進んだ結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす課題が顕在化しており、電力系統の安定化を低コストで実現する技術に対するニーズが高まっています。当社グループは、蓄電池、工場設備などからの余剰電力を集めて、再生可能エネルギーの出力変動に応じて適切に配分を行う仮想発電所としての役割を果たすVPP（Virtual Power Plant）の開発に取り組んでいます。

低炭素社会の実現に向けて、燃焼時にCO₂を排出しない水素エネルギーの利用拡大が期待されています。水素の製造には様々な手法がありますが、当社グループは太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力を用いたCO₂フリーな水素（グリーン水素）の製造に取り組んでいます。再生可能エネルギー発電所の建設から水素の製造・貯蔵、その先のアンモニア・メタノールなどの化学品、メタネーション、燃料電池への応用まで、グリーン水素需要に幅広く対応していきます。

CCSとは、プラントや工場、発電所などから発生するCO₂を大気中に放出する前に回収し、地下深部に分布する地中貯留に適した地層まで坑井を通して運び、圧入して、長期間にわたり安定的に貯留する技術であり、CO₂の削減に寄与する地球温暖化対策の切り札です。CO₂は、地表から1,000m以上の深さにある貯留層に貯蓄され、CO₂が漏れ出すことのないよう、貯留層上部は遮へい層と呼ばれるCO₂を通さない泥岩などの層で厚く覆われている必要があり、施工には高度な技術力が求められます。当社グループは国内外で施工実績を有しており、計画の実現をサポートします。

バイオLNGとは、有機廃棄物のメタン発酵により発生させたバイオガスを液化させることで得られる持続可能なバイオ燃料です。
化石燃料由来の従来のLNGと比較してCO₂を約80％削減^※できることから、特に船舶燃料の脱炭素化に向けた切り札としても注目されています。当社グループは、バイオLNGの経済的な製造プロセスの確立に加え、バリューチェーンの構築に向けた検討を行っています。

• ※LCA（ライフサイクルアセスメント）ベース

バイオエタノールや植物油は、用途に合ったプロセスで処理することにより、ガソリン、航空機燃料、軽油、船舶燃料など様々な種類のバイオ燃料油を製造することが可能です。当社グループは、食料と競合せず、CO₂削減効果の高い非可食系資源を原料とした第2世代のバイオエタノール合成技術を開発しています。

汚泥や生ごみ、家畜の排泄物を微生物によって分解して、メタンガスを回収し、熱・電気・燃料として活用します。当社グループの水ing株式会社は、長年の下水処理事業で培ったメタン発酵処理技術を有しており、バイオガスの最適な活用方法を提案します。

昨今、新興国を中心とした水産物需要の拡大に伴い、養殖飼料としての魚粉不足が課題となるなか、持続可能な魚粉代替飼料の開発が求められています。当社グループは、メタンを餌とするバクテリアを利用した単細胞タンパク質の大規模培養技術に着目し、持続可能な魚粉代替飼料のサプライチェーンの構築に向けて検討を行っています。

当社グループが実現を目指すスマートシティは、再生可能エネルギーをはじめとするゼロカーボンエネルギーの域内での生産・供給や、供給量に応じて需要を調整することで省エネを実現するデマンドレスポンスの導入などを通じた、持続可能な街づくりです。また、災害時に電力供給を維持するための蓄電システムや、生活用水を確保するための排水再利用、井水システムなどの仕組みを整備することで、有事の場合も街としての機能を維持する仕組みを構築します。

大規模蓄エネルギーは、再生可能エネルギー電源などを用いて発電された電力を貯蔵し、需要が急増する夕方以降に集中して供給するなどの大規模な調整を可能にするシステムです。当社グループは蓄電の性能を向上させることで、季節による電力需要の変動などにも対応する大規模ユニットの開発を目指します。

太陽光発電から得られる直流（DC）電力は、交流（AC）に転換されたうえで系統に供給されますが、気象条件などによる出力の変動がもたらす周波数の不安定化を解決するため、出力抑制制御が必要です。結果的に、キャパシティと比較して発電量が抑制されてしまうという課題が存在します。当社グループが開発したソーラーストレージは、太陽光の発電力を維持しつつ、蓄電池を用いた電力の回収を可能とし、総発電量の向上に寄与します。

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EMS（エネルギーマネジメントシステム）は、再生可能エネルギーの発電量の予想機能と、蓄電池の充放電制御機能を有しています。当社グループが提供するEMSは、予想される発電量と、電力需要の需給ギャップの調整を行うことで、効率的な電力の供給を可能にします。

植物工場は、大規模なハウス栽培を通じて市場ニーズに沿った安全・安心な野菜を、気象条件などに左右されることなく安定的に供給することが可能です。当社グループはロシアにおいて、種苗の品種登録から直売所の運営まで、植物工場を核としたバリューチェーンを構築し、日本品質を売りにした野菜ブランド「ノヴィージェーニ（ロシア語で「新しい日」の意味）」を展開しています。

当社グループは、廃コンクリートや廃かん水（海水淡水化プラントから排出される2倍程度の濃縮海水）などの廃棄物を原料として、原料中のCaイオンやMgイオンを抽出し、火力発電所などから排出されるCO₂と反応させることにより、炭酸塩を生成させる技術の開発を行っています。廃棄物の有効活用と同時に炭酸塩としてCO₂の固定化を行い、さらにこの炭酸塩も工業製品の原料や建材として有効活用することを目指しています。

昨今、繊維産業においても衣料品の大量廃棄問題や製造工程におけるCO₂排出量などの環境負荷がクローズアップされるなど、サステナビリティ課題の解決が急務となっています。当社グループは、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術と商業運転実績を保有する企業、および繊維業界に幅広いネットワークを持つ企業と連携し、当該技術のライセンス展開を目指しております。

廃プラスチックのケミカルリサイクル技術において、とりわけ油化プロセス技術は、プラスチックへのリサイクル効率が高く、製油所・石油化学プラントの既存設備を最大限活用することで、初期設備投資を抑えることができる利点を有しています。
当社グループは10年間の運転実績を有する国内大型商用装置をベースに、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルに関する自社ライセンスの開発・提供を推進しています。

日本では、未利用森林資源を活用することにより、森林の再生や災害リスクの低減、海外の資源に頼らない地産地消型経済の確立など、循環型社会の構築が期待されています。また、各業界でCO₂排出量削減に向けた具体的な取り組みが求められる中、化石燃料の代替原料として、バイオマス由来の燃料やケミカルなどを製造するグリーンリファイナリーに対するニーズが高まっています。
当社グループでは、未利用森林資源の収集から、木質バイオマスの分解油化によるバイオ原油の製造、バイオ原油を原料としたバイオマスプラスチック原料やバイオ燃料などバイオ製品の製造に至るまでの一連のサプライチェーンを構築する、森林資源を活用したグリーンリファイナリー事業を推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組むにあたり、まずは現状のGHG排出量を把握する必要があります。特に、天然ガスを扱う設備は排出量が多く、環境に与える影響が大きいことから、より実態を反映した手法が求められています。当社は、既存の国際的なGHG排出量算定手法の分析、国際的な算定手法と調和したGHG 排出量算定手法の検討・策定などに加えて、衛星、ドローン、赤外線カメラなどを活用したメタン漏洩計測技術の調査および評価に取組み、GHG排出量算定サービス「HiGHGuard^®」を提供しています。