株主・投資家の皆様へ

代表取締役会長 Chief Executive Officer(CEO) 佐藤 雅之(左)、代表取締役社長 Chief Operating Officer(COO) 石塚 忠(右)
代表取締役会長
Chief Executive Officer(CEO)
佐藤 雅之(左)
代表取締役社長
Chief Operating Officer(COO)
石塚 忠(右)

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社グループの事業活動に対して深いご理解と力強いご支援をいただき、心から感謝申し上げます。

2018年度のプラントマーケットは、ここ数年低迷していた原油価格が回復しつつあることから、メジャーオイルや産油国の国営石油会社の設備投資マインドにも変化が出てきたことを実感しています。停滞していた大型LNG計画についても、中国、インド、東南アジアのLNG需要の拡大を背景に顧客の投資再開に向けた動きが活発化しはじめ、2018年10月にシェル社がLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行い、当社を含むジョイントベンチャーがこのプロジェクトを受注したことは、その動きのひとつであると捉えています。

当社は、プラントマーケットが再び拡大基調に転じつつある今だからこそ、安定的に業績を拡大し、さらなる企業価値向上を図るための向けた動きを加速させていかなければならないと考えています。それは、原油価格の変動に影響を受け易いオイル&ガス分野のEPC事業を中心とする経営から、海外インフラ分野や日本国内のEPC事業、および機能材製造事業の収益力を高め、それらを総合して日揮グループ全体として収益増強と安定を同時に実現させていく方向に舵を切っていくことです。

2018年11月に公表いたしました通り、当社は2019年10月1日付(予定)を効力発生日として、新たなグループ体制として純粋持株会社体制への移行に向けた検討を開始しました。当社グループの目指すべき姿である複数事業を柱とする企業グループ像を実現し、企業価値を向上させるという目的を確実に、かつスピード感をもって達成することを狙いとした経営としての判断であります。

また、「JGCレポート2018」では、日揮グループが社会に提供している幅広い価値をご理解いただくため、事業活動の状況、今後の経営方針、施策内容に加え、ESG(環境・社会・企業統治)の観点からも、これまで以上に統合的な開示を心掛けました。株主・投資家の皆さまにおかれましては、日揮グループが提供する経済価値のみならず、社会価値を含めた高い価値創造力をご評価いただければ幸いです。

今後も、株主、顧客、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーの皆さまからのご期待に応えるべく努力してまいりますので、引き続きご支援をいただきますようお願い申し上げます。

代表取締役会長
Chief Executive Officer(CEO)佐藤 雅之

代表取締役社長
Chief Operating Officer(COO)石塚 忠