株主・投資家の皆様へ

代表取締役会長 Chief Executive Officer(CEO) 佐藤 雅之(左)、代表取締役社長 Chief Operating Officer(COO) 石塚 忠(右)
代表取締役会長
Chief Executive Officer(CEO)
佐藤 雅之(左)
代表取締役社長
Chief Operating Officer(COO)
石塚 忠(右)

株主・投資家の皆さまにおかれましては、平素より当社グループの事業活動に対して深いご理解と力強いご支援をいただき、心から感謝申し上げます。

2019年10月1日をもちまして日揮株式会社は持株会社体制へ移行し、「日揮ホールディングス株式会社」へと商号を変更いたしました。この移行により、これまで日揮株式会社が取り組んできた海外プラント・施設の設計・機材調達・建設工事(Engineering, Procurement and Construction : EPC)事業は、新設した「日揮グローバル株式会社」が実施し、国内EPC事業は、当社100%子会社である日揮プラントイノベーション株式会社と事業統合し、新「日揮株式会社」として取り組んでいくことになり、新たな経営体制のもとで日揮グループはスタートを切りました。

2018年度のプラントマーケットは、ここ数年低迷していた原油価格が回復しつつあることから、メジャーオイルや産油国の国営石油会社の設備投資マインドにも変化が現れてきました。停滞していた大型LNG計画についても、中国、インド、東南アジアのLNG需要の拡大を背景に顧客の投資再開に向けた動きが活発化しはじめ、2018年10月にシェル社がLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行い、当社グループを含むジョイントベンチャーがこのプロジェクトを受注したことは、その動きのひとつであると捉えており、2019年度もこうした流れは大きく変わることなく、着実に進んでいることを実感しています。

当社グループは、こうしたプラントマーケットが再び拡大基調に転じつつある今だからこそ、将来に向けて安定的に業績を拡大し、さらなる企業価値向上を図るための動きを加速させていかなければならないと考えています。それは、原油価格の変動に影響を受け易いオイル&ガス分野のEPC事業を中心とする経営から、海外インフラ分野や日本国内のEPC事業、および機能材製造事業の収益力を高め、それらを総合して日揮グループ全体として収益増強と安定を同時に実現させていくことであり、まさにグループ経営体制変革の目的です。

また、「JGCレポート2019(統合報告書)」では、日揮グループが社会に提供している幅広い価値をご理解いただくため、事業活動の状況、今後の経営方針、施策内容に加え、リスク管理体制やESG(環境・社会・企業統治)の観点からも、引き続き積極的かつ統合的な開示を心掛けました。株主・投資家の皆さまにおかれましては、日揮グループが提供する経済価値のみならず、社会価値を含めた高い価値創造力をご評価いただければ幸いです。

今後も、株主、顧客、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーの皆さまからのご期待に応えるべく努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日揮ホールディングス株式会社
代表取締役会長CEO 佐藤 雅之
代表取締役社長COO 石塚 忠