グリーンボンド(第8回無担保社債)

ー環境調和型社会の実現に向けたESGファイナンスの活用ー

グリーンボンド発行の背景・目的

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっています。日揮グループは、「環境調和型社会」をマテリアリティと定め、低・脱炭素化に資する事業や技術の開発に取り組んでいます。当社グループでは、これまでに複数のグリーンプロジェクトが立ち上がっており、そこに充当するための資金調達手段として、グリーンボンドを発行することといたしました。グリーンボンドの発行は、グリーンプロジェクトを着実に推進し、事業活動を通じた社会課題の解決により経済価値、社会価値、環境価値の創出に貢献するという当社グループのコミットメントを、投資家の皆様をはじめ社会に幅広く認知いただく機会になると捉えています。

グリーンボンド・フレームワーク

当社では、グリーンボンド発行にあたり「グリーンボンド・フレームワーク」を策定しました。
「カーボンニュートラル」、「循環型社会」の実現に寄与する製品及びプロジェクトをグリーンボンドの対象となる適格事業と定めています。

グリーンボンドの概要

発行体 日揮ホールディングス株式会社
社債名称 日揮ホールディングス株式会社第8回無担保社債
(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
発行年限 5年
発行額 100億円
利率 0.603 %
発行日 2023年9月19日
償還日 2028年9月19日
資金使途
  • カーボンリサイクル / ケミカルリサイクル事業
    カーボンリサイクル / ケミカルリサイクルによるバイオ燃料、バイオ素材、水素・アンモニア製造等に関わる研究開発、設備投資等
  • エネルギートランジション事業
    カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションを実現するための技術・製品に必要な研究開発、設備投資等
社債格付 A+(株式会社日本格付研究所(JCR))
主幹事証券会社 野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社

グリーンプロジェクトの紹介

持続可能な航空燃料(SAF)

持続可能な航空燃料「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」は、原料となるバイオマスや廃食油、都市ごみなどの生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルにおいて、従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できるとともに、既存のインフラをそのまま活用できる航空燃料です。当社グループは、国産SAFの商用化および普及・拡大を通じて、日本の航空ネットワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

バイオものづくり

バイオものづくりは、微生物を改良し、糖やCO2を原料として、バイオプラスチックや機能性素材等の化学品、燃料、タンパク質や飼料等の食品を生産するなど、化石資源に依存しない循環型ものづくりを目指す取り組みです。当社グループがパートナー企業とともにグリーンイノベーション基金事業として推進中の「CO2を直接原料としたポリマー合成技術開発」は、CO2削減のみならず、資源不足、海洋プラスチックなどの課題解決にも寄与するものであり、様々な観点から持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

高熱伝導窒化ケイ素基板

世界的な脱炭素化の流れを受けて、自動車のEV化が加速しています。当社グループの日本ファインセラミックスでは、EVの省電力化に必要な各種機器の電力を制御するパワー半導体向けの絶縁放熱セラミックス基板の開発・生産・販売を行っています。従来製品より優れた熱伝導性や絶縁性を有する高熱伝導窒化ケイ素基板の生産を通じ、パワー半導体の性能向上および普及に繋がり、EVの普及拡大をはじめ高速鉄道や産業機器の省エネルギー化の実現が期待されます。

適格性に関する第三者評価

セカンド・パーティ・オピニオン

株式会社格付投資情報センター(R&I)より、本フレームワークの「グリーンボンド原則(GBP)2021」および「グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性評価に関する第三者評価を取得しています。

環境省の令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(※)の補助金交付対象となっております。

  1. 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地球環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)
  1. 1.調達資金の金額の50%以上が国内脱炭素化事業に充当されること
  2. 2.グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
  3. 3.いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと

本件に関するプレスリリース