サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティ基本方針

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、これに基づいた活動を推進しています。

日揮グループは、パーパスである「Enhancing planetary health」を基軸に、社会価値の創造を通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。
上記にあたり、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求していきます。(サステナビリティ基本方針参照)

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設け、年3回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動をはじめとするサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価および改善に係る審議を行うとともに、取締役会に対しては年1回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしています。
また、当委員会策定の方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しています。

サステナビリティ委員会の主な活動内容

2024年度 第10回 人権規程の策定について、I&Dアクションプランについて、気候移行計画について
第11回 GHG排出量の削減推進に関する検討、GXやサステナビリティ情報開示の最新動向について、GHG排出量の第三者保証取得に向けた取り組み状況について、CDP2024の回答報告
第12回 GHG排出量の削減推進に関する検討、削減貢献量について
2025年度 第13回
(臨時)
GHG排出量の削減推進に関する提案
第14回 GHG排出量の削減推進に関する提案、人権デューディリジェンスの実施状況

サステナビリティ委員会では上表テーマのほか、社会のニーズに速やかに対応すべく、事務局を務める経営企画ユニットから毎回、サステナビリティ関連の最新の動向や当社グループの対応などについても報告があり、議論しています。

委員会名称 概要 委員長
グループリスク管理
委員会
サステナビリティに関するリスクを含む、当社グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案と審議を行う。 代表取締役副社長執行役員CFO
技術事業化会議 脱炭素関連事業を含む、当社グループ各社が実施する探索領域の技術開発および事業開発の取り組み方針、予算案、開発状況等を協議するとともに、ある一定金額の投融資を伴う技術・事業開発案件についての審議を行う。月次開催。なお、これら投融資案件のうち、さらに金額基準等に該当する案件については、グループ投融資委員会にて審議の対象となる。 技術事業化担当役員(TCO)
グループHRM委員会 エンジニアリング関連4社の人財マネジメントに係る重要事項を審議。委員長の招集により開催。 代表取締役会長兼社長CEO
HSSE委員会または
安全衛生委員会
事業内容や特性の違い等を鑑み、安全衛生・セキュリティ・環境等に係る企画・調整を行う最高機関として、事業会社ごとに、HSSE委員会または安全衛生委員会を設置。月次開催。 各事業会社の社則で規定

マテリアリティ

当社グループは、経営方針の策定や事業活動の展開を行ううえで基本となる重要な要素としてマテリアリティを位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、経済価値、社会価値、環境価値の創出に貢献しています。

6つのマテリアリティ分野の図

マテリアリティの位置付けおよび特定プロセス

6つのマテリアリティ 経営方針 事業活動 創出する価値 経済価値 社会価値 環境価値

経営方針の策定や事業活動の展開を行ううえで基本となる重要な要素としてマテリアリティを位置付け、事業活動を通じて社会的課題を解決し、経済価値、社会価値、環境価値の創出を図っています。

GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどの国際ガイドラインの内容や世界のマクロトレンドの分析を踏まえ、社会的課題の抽出を行いました。そのうえで、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を総合的に評価し、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を特定しています。