日揮グループでは、企業理念「JGC's Purpose and Values」において、社員が共有すべき価値観の一部として「尊重」と「誠実」を掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に据えています。当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図るためには、国内外の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠であるとの認識のもと、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。

当社は、2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を定め、企業理念の実現を図ってきました。「日揮グループ行動規範」は、多様化・深化するコンプライアンスに対応すべく、2018年4月に「日揮株式会社行動マニュアル」の内容をさらに充実・具体化させたものです。2022年には日揮グループとしてEnhancing planetary healthを定めましたが、この根幹になるものとして、日揮グループで働くすべての者が、企業理念を実践するために、拠りどころとする基準を具体的に示しています。

• 日揮グループ行動規範

当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業活動を行えるよう、グループコンプライアンス体制を構築しています。主要なグループ各社にはコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門とともに、各社固有のリスクを評価し、各社の実情に合った施策を立案・実施しています。また、グループ各社が連携してコンプライアンス活動に取り組むための情報共有の場として、コンプライアンスコミッティーを設け、グループ横断型の取り組みの実現を目指しています。日揮ホールディングスのコンプライアンスユニットは、当社グループ全体の総合的な施策や調整等の機能を担っています。

日揮グループコンプライアンス体制図

当社グループは、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、社内窓口のほか、外部窓口「JGCグループ コンプライアンス・ホットライン」を設けて相談・通報先を選択できるようにし、また、匿名での相談・通報も受け付けることで、法令等や当社グループ行動規範の違反、または人権にかかわる問題について相談・通報しやすい環境を整えています。また、取引先とその他当社の事業活動に関係するステークホルダーからの通報もホームページ経由で受け付ける体制を取っています。

内部通報件数の実績

日揮グループ相談・通報体制図

当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業活動を行っています。こうした事業活動を行うにあたり、各国の贈収賄防止に関する法令を遵守することはもちろんのこと、信頼できる取引先と取引を行うことを基本方針としています。
この基本方針のもと、当社グループの取引先に対しては、違法な取引や制裁が科されうる取引を未然に防ぐための事前審査を実施しており、審査の結果によって、取引先と締結する契約書に厳格な贈賄禁止条項その他の適切条項を規定するなど、リスクに応じた対応を実施しています。

また、当社グループのパーパスや行動規範のもと、贈賄防止関連諸規程を上表のとおり整備し、贈賄防止プログラムを展開しており、贈答、接待、寄付、 政治献金についても、腐敗行為やレピュテーションリスクにつながる可能性がある取引を捕捉できるように、事前申請を義務付けてモニタリングしています。また、国内外の競争法遵守のため、社内規程やガイドラインの適宜の見直しや研修等を通じた周知を継続的に行い、社員の意識向上を図るとともに、談合やカルテル等の防止に努めています。

当社グループは、国際的な法令遵守を企業活動の根幹と位置付け、経済制裁および輸出管理に関する規制への対応を重要な責務と認識しています。取引開始にあたっては、対象国・地域、取引先等について、社内の専門委員会で関連法令に基づく審査を実施し、適切に取引可否を判断しています。今後も、急速に変化する国際的な規制環境へ的確に対応するため、社内情報共有体制の強化などを通じて、柔軟かつ堅実なコンプライアンス体制の維持・強化に努めていきます。

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上を目的に、当社グループ行動規範のe-learningに加え、階層別およびテーマ別研修を実施しています。e-learningは2024年度から対象会社を国内外グループ会社に拡充したほか、階層別研修は国内グループ会社社員を対象とし、新入社員研修のほか4種類の研修を社員の職位に応じて受講する体制をとっています。これらの研修ではコンプライアンスの知識を学ぶだけでなく、ケーススタディを多く取り入れることで、社員一人ひとりにコンプライアンスを自分事として考えさせる教育を行っています。
また、各グループ会社の経営マネジメントによるメッセージ動画（Tone at the top）を作成し、トップマネジメント自らがコンプライアンスの重要性を社員に訴えかけることにより、当社グループの役員および社員全体のコンプライアンス意識の浸透も図っています。

研修実施件数・受講人数