ダイバーシティ&インクルージョンの推進(人財多様性の確保)

当社グループは、日揮グループの企業理念「JGC’s Purpose and Values」においてすべての人を尊重することをグループ共通の価値観として定めており、国籍、人種、性別、年齢、障害、宗教などの違いを尊重して多様性を確保するとともに、多様性を新たな価値創出につなげるため、個人の能力と活力を交わらせるための場を提供するなど、様々な人事施策の実施・体制づくりに取り組んでいます。

女性 障がい者 シニア グローバル人財 アルムナイ

多様性の確保

女性の活躍推進

当社グループでは、子の看護休暇や子育て支援勤務(月2日以内で休業可能な勤務体制)、介護休職や短縮勤務をはじめとする充実したファミリーケア制度のほか、女性社員同士の懇談、キャリア相談の場などを設けて、女性が働きやすい環境を整備しています。近年、女性社員数および管理職数は着実に増加しており、当社では2025年時点で女性管理職者数を2020年の2倍に増やすことを目標として掲げるなど、女性の管理職登用をグループ全体で積極的に推し進めています。

女性管理職数および全管理職に占める女性管理職の比率

VOICE

日揮グローバル
プロジェクトソリューションズセンター
PSC人財開発部
CDM(Career Development Manager)
泉 英子

当社は外国人スタッフも多く、元来、多様性を受容する風土があり、性別/国籍/年齢に関係なく、学び成長する姿勢を持ち続ければ、実力や成果がきちんと認められます。
ライフイベントにより仕事が制限されるケースも出てきますが、最近では男性の育休取得もかなり増え、制度的にも社内の文化的にも、ワークライフバランスを重視できる環境になってきたように感じます。さらなる多様性の推進のためにも、マネジメントは本人の意思や希望を聞き、長いスパンでの育成を計画、サポートすることがより一層求められると考えています。

Welcome back制度の導入

配偶者の転勤や駐在により、1年以上帯同することを理由に退職する場合、退職後3年以内であれば、原則として退職時の所属部門に戻れるなど、一定の配慮のもと復帰することができるWelcome back制度を導入し、女性社員の再雇用を推進しています。

「FCW Meeting」への参加を通じた女性人財の活躍推進

当社では毎年、JCCP(国際石油・ガス協力機関)とADNOC(アブダビ国営石油会社)が協力するFriendship Committee for Women Career Development (女性のキャリア開発に向けた友好委員会)が開催する「FCW Meeting」へ女性社員を派遣しており、日本とアラブ首長国連邦の男女委員との女性活躍に関する闊達な議論を通じ、女性社員のエンパワーメントおよび女性活躍推進への意欲促進を図っています。

「理工チャレンジ(リコチャレ)」への参加を通じた将来女性人財の育成

理工系分野に関心のある女子学生の進路選択(チャレンジ)を支援する内閣府男女共同参画局の取り組み「理工チャレンジ(リコチャレ)」への参加を通じ、将来の当社グループを担い得る女性人財の育成にも取り組んでいます。

障害者雇用の促進(日揮パラレルテクノロジーズの設立)

Parallel × Technologies

当社グループでは、グループ内のさらなる障害者雇用の促進、および安定化を目的に、2021年1月に日揮パラレルテクノロジーズ株式会社を設立しました。同社では、障害があっても働きやすい人事制度を整え、主にグループ内のIT関連の業務支援に取り組んでおり、2022年6月現在では、11名の障害者が活躍しています。

Message from Management

左から成川社長、阿渡副社長

日揮パラレルテクノロジーズという社名には、障がいの有無にかかわらず、すべての人が対等(parallel)で、社会的意義を感じながら持てる技術(technologies)を発揮して働ける社会の実現を目指す、という意味を込めました。自身がパラアスリートとしても活躍する阿渡副社長とともに、新しい障がい者雇用のあり方を提案し、グループの価値向上に貢献していきたいと考えています。

代表取締役社長 成川 潤

障がい者アスリート制度の導入

障がい者アスリートの支援・サポートを行うことを目的として、2018年に「障がい者アスリート制度」を導入しました。柔軟な働き方や目標管理制度を通じて、競技活動と業務の双方を両立させながら夢の実現を目指す障がい者アスリートの活躍をサポートしています。

障がい者アスリート社員紹介

阿渡 健太
競技:パラテコンドー

日揮ホールディングス(株)グループ人材・組織開発部で採用業務を担当。先天性の両上肢障がいを持つ。小学生時代から取り組むサッカーで培った脚力や体力を活かし、2017年からパラテコンドーを始める。2018年5月に行われたアジアパラテコンドー選手権大会では銀メダルを獲得。東京2020パラリンピックのパラテコンドー補欠選手として内定している。

シニア人財の活躍推進

経験工学的な要素を重要とする当社グループの総合エンジニアリング事業では、シニア活用を早くから進めてきました。他社に先駆けて2015年から定年年齢を65歳へ引き上げ、技術の継承だけではなく、処遇を維持しながらプロジェクトの重責を担って活躍することも可能な制度としています。

グローバル人財の採用・活躍推進

グローバル人財の採用・活躍を推進すべく、英語を多用するグループ会社においては、一定の語学力が昇格要件になっているほか、横浜本社における宗教専用部屋の設置、海外現場研修などを通じた異文化を受容する人財の育成、外国人管理職の登用など、グローバル人財を受け入れやすい土壌の構築に取り組んでいます。

アルムナイの再就職支援

ジャパン アルムナイ アワード 2021

採用対象を新卒学生や社外人財に限定することなく、当社グループ企業を離職・退職したアルムナイの再雇用にも積極的に取り組んでいます。2021年度には、組織とアルムナイの新たな関係構築を推進し、優れた取り組みを評価する「ジャパン・アルムナイ・アワード」の奨励賞を受賞しました。

多様な働き方の推進

家族の介護や育児を行う社員のために、休職、休暇、時間短縮勤務などを導入しています。また、子育て支援に積極的な企業に認定される「くるみんマーク」を2007年から継続して取得しています。

JGCファミリーデー(子どもの職場参観日)を実施

2009年より毎年1回、子どもが親の職場や働く姿を参観する「JGCファミリーデー」を実施しています。子どもの社会性、職業観を育むとともに、家族の仕事への理解を得ることを目的としたもので、社員の子どもたち(小学4~6年生)を対象に開催しています。

JGC Summer Time

昼間時間が長い夏の期間中に、通常より1時間早く勤務を開始し早い帰宅を促すキャンペーンを実施しています。帰宅時間を意識することで、一人ひとりの働き方に対する意識改革のきっかけ作りが目的です。毎週水曜日には定時退社を促すノー残業デーなども併せて実施し、ワークライフバランスの推進に役立てています。

JGC在宅勤務制度

当社グループでは、高い生産性を実現しながらも個人のワークライフバランスにも配慮すべく、場所と時間の制約を取り払った柔軟な働き方を取り入れ、出社と在宅のハイブリッドを基本に、働きやすさの向上を図っています。

シェアオフィスの運用

横浜本社では、個室ブース、議論用のオープンスペース、ウェブ会議用のテレキューブ等、目的に応じた多様なスペースが設置されているシェアオフィスの運用を開始し、より柔軟な働き方や社内人財の交流、新たな発想・価値の創出を促進しています。

若手社員同士のコミュニケーション活性化の取り組み

当社グループでは、会社や部門の垣根を超えたネットワークを広げ、多様な視点を養うことを目的に、ラポール制度を導入しています。本制度は各部門の上司や指導員によるOJTを補完する役割として、日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮の若手社員を先輩社員の下でグループ分けし、それぞれの信頼関係構築に資する様々な活動を支援しています。

通年カジュアルデーの実施

日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮では、より柔軟な発想や創造力の活性化を促すとともに、社員が働きやすいと感じる職場を目指し、全営業日をカジュアルデーとしています。

健康増進への取り組み

社員一人ひとりが最大限に能力を発揮しながら、いつまでも元気に働けるよう、健康管理に関する様々なサポートを行っています。例えば、社内定期健康診断(年2回)と、各種がん健診や人間ドック・専門ドックの一部補助を行っている他、社内には、内科診療所だけでなく歯科室を設置し、検診や治療を行うなど、歯の健康にも力を入れています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う職域接種や各種感染防止策の実施のみならず、定期的なストレスチェック、また社員全員にメンタルヘルス研修を義務付け、ラインケア、セルフケア両面でのメンタルヘルス向上を図っています。
常駐の医師や保健師はもちろん、メール相談アドレスや、個別相談室など、複数の窓口を設け、心身の健康について、いつでも相談できる体制を整えています。

また、フットサルやビーチバレー、スキーなどのスポーツイベントを年に複数回開催し、社員やその家族が楽しく体を動かしながら汗を流し、交流の輪を広げる場を提供しています。その他にも、毎年恒例のSafety Dayでは、各年様々なテーマに関するパネルディスカッションを行うなど、社内全体で健康増進についての取り組みを進めています。

海外駐在者の一時帰国休暇制度

当社グループでは、日本とは異なる環境下で業務に取り組みながら生活する海外現場の駐在社員などが、3か月に一度、約2週間の休暇を連続取得できる一時帰国休暇制度を設けており、心身ともにリフレッシュして海外現場勤務に取り組めるよう、ワークライフバランスや健康維持・管理に配慮した制度を整備しています。