日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之）は、日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長　近本一彦）ならびに海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員　山﨑裕）が、電源開発株式会社（代表取締役社長　渡部肇史）と共同で、このたび経済産業省「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）」において採択された「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた継続調査」を開始しましたので、お知らせします。

本案件は、インドネシアの中部ジャワ州に位置するグンディ（Gundih）ガス田における天然ガスの生産過程で分離されたCO₂を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの実現にむけた事業化調査を実施するものです。3社は、2022年2月末に調査結果をまとめる予定です。その後、実証設備の基本設計、建設を経て、2025年を目途にCO₂の圧入、モニタリングを開始することを想定しています。

本調査は、日本側3社が、本ガス田の所有者であるインドネシア国営石油会社プルタミナ社、同国技術系高等教育機関である国立バンドン工科大学と共同で実施するものです。5社の間で、Joint Study Agreement（共同スタディ契約）を本年6月18日に調印し、プロジェクト実現に向けた同国との協力体制も構築しております。

現在、本ガス田では、天然ガスの生産過程でCO₂が分離され、大気放散されています。本プロジェクトにより、天然ガス生産に伴うCO₂30万トン/年の全量を地下に圧入・貯留することで、生産段階でCO₂発生を伴わない天然ガスの生産が実現します。また、二国間クレジット（JCM）制度（注）の活用を通じたクレジットの創出により両国の温室効果ガス削減に貢献するとともに、将来的なビジネス化の検討を行ってまいります。

本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルケースになるものと期待しています。経済産業省と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が、本年6月22日、23日に開催した「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」では、梶山経済産業大臣から「日本のアジア地域でのCCUS発展への貢献の事例」として本プロジェクトが言及されました。

化石燃料の環境負荷低減に寄与するCCSは、脱炭素社会に向けた移行過程における温暖化対策の切り札として期待されています。当社グループの長期経営ビジョン「2040年ビジョン」および2021年度からの5か年を対象とする中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」では、CCS分野における事業拡大を基本方針の一つとして掲げています。

当社グループは、国内のみならず、アルジェリアとオーストラリアでCCS設備を建設した豊富な実績を有しています。また、エネルギー・環境分野のテーマを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレーション、リスク評価と言った多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングも行っており、幅広いソリューションの提供を通じてCCSの普及に貢献してまいります。

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  注）二国間クレジット（JCM）制度について

  日本政府が実施している二国間クレジット（JCM）制度は、途上国と協力し、優れた低炭素技術、サービス、インフラなどの普及を通じて温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度です。

Joint Study Agreement（共同スタディ契約）に係るリモート調印式の様子

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