石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏、以下「JAPEX」）、日揮ホールディングス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO：佐藤雅之、以下「日揮HD」）、および川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）の3社、ならびにJFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北野 嘉久、以下「JFEスチール」）は、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad（以下「ペトロナス」）と進めているマレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO₂)の回収・貯留）に係る共同スタディ^*1（以下「本共同スタディ」）と連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討（以下「本共同検討」)の実施について合意し、本日4社による覚書を締結しました。

JAPEX、日揮グループの海外EPC（設計・調達・建設）事業会社である日揮グローバル株式会社、川崎汽船の3社（以下「検討3社」）は、本共同スタディとして、マレーシア国内におけるCO₂地中貯留に関する適地調査や技術的検討、ならびに同国サラワク州ビンツル地区にあるペトロナスのLNG基地からのCO₂の回収・輸送や、日本を含むマレーシア国外からの将来的なCO₂受け入れの可能性検討などを、ペトロナスと共同で進めています。この一環で、検討3社が、日本からのCO₂受け入れを想定した調査や候補先との対話を進めた結果、自社事業におけるCO₂実質排出量削減を検討するJFEスチールと今後の方向性が一致したことから、このたびの4社での本共同検討の実施に合意したものです。

4社は今後、本共同検討の中で、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出されるCO₂の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO₂の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていきます。また、本共同検討は、ペトロナスとの本共同スタディにおける、マレーシア国内におけるCO₂の受入・貯留に係る検討とも適宜連携していきます。

JAPEX、日揮HD、川崎汽船、ならびにJFEスチールの4社は、本共同検討を通じた国際的CCSバリューチェーンの構築により、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））^*2」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとした、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指してまいります。

注）

*1: 2022年7月29日付検討3社によるプレスリリース「マレーシアにおけるCCS共同スタディへ新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加」参照。

*2: 2021年5月に日本政府が発表した、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ。

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