2023年ニュースリリース

2023/07/24

横浜の小学校でSAFの出張教室を実施

~児童から廃食用油回収促進のアイデアも飛び出すなど大盛況~

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO 佐藤 雅之、以下「日揮HD」合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(代表者 秋鹿 正敬、以下「SAFFAIRE SKY ENERGY」)、このたび横浜市立西前小学校(学校長 鳥飼 信幸、神奈川県横浜市西区以下「西前小学校」児童を対象国内の廃食用油を原料とした国産SAFSustainable Aviation Fuel持続可能な航空燃料についての出張教室実施しましたので、お知らせいたします。

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出張教室は、日揮HDなどが本年4月に開始した「Fry to Fly Project」に参画している株式会社横浜銀行が設立・運営する地域脱炭素プラットフォームにおいて、子どもたちが脱炭素社会の実現に向けて実践的に取り組む「探究型学習プログラム」の一環で実施され、本年7月6日に西前小学校の5年1組の児童を対象に行われました。

約45分の出張教室では、SAFFAIRE SKY ENERGYの最高執行責任者 兼 日揮HD サステナビリティ協創オフィスの西村 勇毅が先生役を務め、「なぜSAFが環境にやさしいのか」、「SAFはどのように作られるのか」について、Fry to Fly Projectの象徴であるエビフライを飛行機に模したイラストも駆使しながら、楽しく解説しました。

参加した児童からは、「Fry to Fly Projectに参加したい」、「油の回収についてお母さんに相談したい」という積極的な声が数多く寄せられるとともに、廃食用油回収の取り組みの認知を増やすためにはどうしたらいいか、自由でユニークな意見・アイデアが多数聞かれ、終了時間になっても手を挙げて児童が発言し続けるほどの大盛況となりました。

日揮HDおよびSAFFAIRE SKY ENERGYは、今後も継続的な教育と発信活動により、SAFの原料である廃食用油の安定的な調達、ひいては持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

SAFについて】

SAFは、原料となるバイオマスや廃食用油、都市ごみなどの生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルにおいて、従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できる航空燃料です。日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げていますが、この目標の達成に向けて、SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題となっています。

Fry to Fly Projectについて】

国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」は、37の企業・自治体・団体が参画しています(7月24日現在)。廃食用油の安定的な調達のため、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進するだけではなく、自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。

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