日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之）は、日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本一彦、本社：東京都新宿区）が、電源開発株式会社（代表取締役社長：渡部肇史、本社：東京都中央区）と共同提案した「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」が、経済産業省事業「令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（CCUS含む）、人材育成事業支援事務局及びCEFIA国内事務局業務）のうちCCUS国際連携事業」に採択されましたので、お知らせします。

現在、インドネシアの中部ジャワ州に位置するグンディ（Gundih）ガス田では、天然ガスの生産過程で二酸化炭素（CO₂）が分離され、大気放散されています。本調査では、分離されたCO₂を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定するものです。本ガス田におけるCCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術の適用可能性およびJCM(二国間クレジット)方法論を検討し、次年度以降の実証事業を着実に進めることを目的としています。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待しています。

詳細については、日本エヌ・ユー・エス株式会社の電源開発株式会社との共同ニュースリリース（https://www.janus.co.jp/info/service/489/）をご参照下さい。


日揮グループは、企業グループとして取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として「環境調和型社会」の実現を挙げ、環境関連分野では環境負荷の小さいLNG（液化天然ガス）プラントや、バイオマス発電、太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラントの建設、マイクロプラスチック代替素材やHV/EV向け放熱伝導窒化ケイ素基板等の機能材製造、水素エネルギー（CO2フリーアンモニア）や廃プラスチックのケミカルリサイクルなどの環境関連技術の早期ビジネス化などに取り組んでおります。さらに、エネルギー・環境分野の幅広いテーマを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレーション、リスク評価といった多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も行っております。

日揮グループは、今後も、これら環境分野への積極的な取り組みを通じて、持続可能な「環境調和型社会」の実現に向けて貢献していく所存です。

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