日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之）は、海外EPC事業会社の日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員　ファルハン・マジブ。以下、「日揮グローバル」）が、2021年2月から遂行中であるイラク石油省傘下の国営石油精製会社（南部精製公社）向けバスラ製油所近代化プロジェクトにおいて、当初の契約役務である設計・調達・建設及び試運転に加え、今般新たに当該製油所操業に係る技術移転業務（Technical Transfer Service、TTS）契約を追加受注いたしましたので、お知らせいたします。詳細は下記の通りです。

イラクは現在、世界有数の産油国でありながら、1970年代に建設された製油所の生産能力が戦災や老朽化によって低下し、人口増加も相まって国内の石油製品需要を賄えず、ガソリン等の石油製品を国外からの輸入に頼らざる得ない状況となっています。また、国内で操業中の製油所が2つに限られることで、熟練したプラント操業員の確保が困難であり、完工後のプラントのスムーズな立ち上げ、および製品の安定生産が喫緊の課題となっています。

日本の国際協力機構（JICA）円借款を活用した中東最大の政府開発援助（ODA）案件である本バスラ製油所近代化プロジェクトは、既存のバスラ製油所の隣接地に、流動接触分解装置、減圧蒸留装置および軽油脱硫装置などを新設し、乖離の大きい石油製品の国内需給ギャップを減少させ、イラクの戦後復興を加速させることを目的として、日本・イラク両政府間の下で計画・遂行されており、2025年内に完成する予定です（※）。

※2020年8月 日揮HDプレスリリース「イラクの製油所近代化プロジェクトを受注」
（https://www.jgc.com/jp/news/2020/20200812_1.html）

追加受注したTTS契約により、日揮グローバルは顧客である南部精製公社に運転要員を派遣し、日揮グローバルおよび顧客が一丸となってプラントの立ち上げ、ならびに操業支援を提供することで、最新鋭の環境対応プラントの迅速かつ安全な操業開始および効率的・安定的な操業の維持を実現していく予定です。

今回のTTS契約の受注にあたっては、本プロジェクトの遂行開始以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりのほか、現地特有の様々なカントリーリスクを適切に管理し、顧客の設備投資計画を成功に導く当社グループの卓越したプロジェクト遂行力が、顧客およびイラク政府から高く評価された結果と認識しております。

当社グループは、本プロジェクトを成功裏に完工し、TTS業務を全うすることで、さらにイラクの経済的・社会的復興に寄与してまいります。

＜詳細＞

安全かつ効率的なプラント操業に関して議論を交わす南部精製公社職員と当社グループのエンジニア

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