日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤 雅之、以下「日揮HD」）は、国内EPC事業会社の日揮株式会社（代表取締役社長執行役員　 山口 康春、以下「日揮」）が、長崎県（県知事 大石 賢吾）および長崎市（市長 鈴木 史朗）とともに、本日９月26日に長崎県庁において立地協定式を実施したことをお知らせいたします。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、低・脱炭素分野、資源循環分野での設備投資が増加していく見通しです。日揮は、本分野におけるプラントの設計・調達・建設（EPC）案件の増加に対応していくために長崎県に新たなエンジニアリング拠点を設置することを決定し、本年6月に長崎県に対して立地の申し入れを行いました^※。今回は本年11月（予定）の拠点開設に向けて長崎県 大石知事、長崎市 鈴木市長、日揮 山口代表取締役社長執行役員の三者で立地協定締結式を実施しました。

写真左から、長崎県 大石 賢吾 知事、日揮代表取締役社長執行役員　山口 康春、長崎市 鈴木 史朗 市長

同締結式において、日揮代表取締役社長執行役員　山口康春からは「長崎は歴史的にものづくりの文化がある土地であり、それに加えて長崎の方々の人柄も魅力的であったことが長崎に事務所を設置する決め手となった。」との発言がありました。

本年11月に開設予定の日揮の新設エンジニアリング拠点おいては、長崎県内の協力企業の皆様とも広く連携しながら、これまで神奈川県横浜市の本社で行われてきた設計・調達機能の一部を遂行していく予定です。

参考資料

※2024年７月12日 日揮ＨＤプレスリリース

日揮が新設エンジニアリング拠点設立に向け長崎県に立地の申し入れを実施 | 2024年ニュースリリース | 日揮ホールディングス株式会社 (jgc.com)

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