日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO 佐藤 雅之)は、日揮株式会社（代表取締役 社長執行役員 山田昇司　以下「日揮」）と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じ、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行うスタートアップ、株式会社バイオーム（代表取締役 藤木庄五郎　以下「バイオーム」）への出資を行いましたので、お知らせします。

昨年12月にカナダ・モントリオールで行われた国連生物多様性条約第15回締約国会議 (COP15) において、2030年に向けた自然環境や生態系の保全における世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これにより、生物多様性保全の動きは、世界中の自然環境に関連するあらゆるプレイヤーを巻き込んで、今後ますます加速していくことが予想されます。さらに、TNFD※最終版の公開が近いといわれるなか、今後事業者にとっては自然資本及び生物多様性に関連した影響及び事業機会の把握が求められていくことが予想されます。

京都大学発の生物多様性スタートアップであるバイオームは、「生物多様性の保全が人々の利益につながる社会をつくる」をビジョンに掲げ、世界中の生物分布をビッグデータ化し、環境保全ビジネスのプラットフォーム構築を目指しています。世界の動植物約100万種が絶滅の危機にあるとされる中、世界中の生物種の分布データを効率よく収集・モニタリングし、その利用を最適化することは、温暖化による生態系の変化予測や外来種の侵入状況の把握にも役立ちます。

バイオームでは生きものの画像から名前を判定するAIを開発し、生物多様性モニタリングと生態系保全教育を兼ねた仕組みとして、累計2億PV・アプリダウンロード数70万回を達成した、いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」を運営しています。さらに、ここで得られた国内最大級の生物情報データベース（100万種類）を活かし、生物多様性情報の収集・解析・可視化技術により、今後社会的な要求が強まっていくことが想定される事業者のTNFDの枠組みに基づく情報開示に向けた「TNFD対応支援パッケージ」を開発しています。

日揮グループは、CVCファンドを通じて「カーボンニュートラルの実現」、「持続可能で強靭なインフラの構築」、「人生100年時代を見据えた生活の質向上」、「産業のスマート化」を対象テーマに、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に寄与する革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップに対し投資を行っています

本出資を通じて日揮グループは、今後更に高まる生物多様性保全の機運に対応すべく、同社と連携しながらTNFD対応支援体制の構築およびソリューション開発を進めてまいります。
日揮グループは今後も、安全・安心で持続可能な社会システムの構築に向けて革新的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップへの投資を行ってまいります。

※TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
企業や金融機関が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、開示することを促す国際的なイニシアティブ。世界の資金の流れを、生物多様性の減少を食い止め回復を目指す「ネイチャーポジティブ」へと移行させることをミッションに掲げる。

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