日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO 佐藤 雅之）は、日揮グローバル株式会社（代表取締役社長執行役員 山﨑 裕、以下「日揮グローバル」）が、デジタル技術を活用した各種プラントの効率的な操業を実現するためのスマートオペレーション＆メンテナンス（O&M）ソリューション事業の確立に向けて、このたびFPSO Ventures社^※（以下「FVSB社」）と遠隔操業可視化システムを共同開発し、東南アジアの洋上浮体式プラント（FPSO）において実証評価を進めていくこととなりましたので、お知らせいたします。

日揮グループは、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)において、「３つの重点戦略」として「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を掲げており、「将来の成長エンジンの確立」のなかで将来の収益の柱の一つとして「スマートO&Mソリューション事業」の確立を目指しております。

この方針に基づき、日揮グローバルは、本年6月からマレーシアのオフショア向けO&Mサービス事業者であるFVSB社とともに、FPSOの操業状態を陸上において可視化し、管理するシステムを共同開発し、2022年2月を目途に東南アジアの洋上で操業を行っているFPSOに対して、本システムのパイロット版を提供し実証評価を進めていくこととなりました。日揮グローバルは、実証評価後、必要に応じてシステム改修を行い、2022年度中を目途に本遠隔操業可視化システムの正式販売を目指していく計画です。

従来、多くのFPSOなどのオフショア生産設備では、運転、保全、資材（スペアパーツ）データなどの操業情報を船上等で表計算ソフトなどを使い分散管理しており、これら情報を各操作員が個別に陸上にいる管理者に日々送信するなどしています。このため、FPSOのオーナーや石油会社などは、IT技術の導入費用を抑えながら、これら情報を陸上において一元管理し、操業および保全作業を効率化しO&M関連費用削減を図りたい、という課題を抱えています。日揮グローバルとFVSB社が開発する遠隔操業可視化システムは、従来の顧客の操業情報環境およびデータに大きな変更を加えることなく、分散管理されている運転、保全、資材（スペアパーツ）データを統合し可視化を実現、経済的かつ短期間でのシステム構築が可能です。また日揮グローバルは、豊富なプラントの設計・建設実績を有しており、これらの知見や技術を活かし、得られた操業・保全情報をベースに、本遠隔操業可視化システムの販売と並行して、プラントの生産性向上および保全費用の削減に資するよりきめ細やかな操業改善提案をプラントオーナーに提供していく所存です。

本遠隔操業可視化システムは、オフショア生産設備のみならず、陸上の遠隔地にあるプラントにも適用可能であり、加えて石油・天然ガス関連プラントや太陽光発電、風力発電などのエネルギー関連プラントのほか、各種産業用プラントにも適用可能です。

当社グループは、今回の遠隔操業可視化システムを皮切りにスマートO&Mソリューション事業を確立し、プラントの設計・建設のみならず、O&M分野でも幅広く顧客のニーズにお応えしていくことを目指して参ります。

※FPSO Ventures社の概要

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