2020年ニュースリリース

2020/06/08

日本エヌ・ユー・エスがインドネシア国、モルディブ国、マレーシア国における脱炭素社会実現のための都市間連携事業を開始

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO 佐藤雅之)は、日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社である日本エヌ・ユー・エス株式会社(代表取締役社長:近本一彦)が、富山市及び富山市内企業と共同提案した次の3案件について、今般、環境省事業「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されましたので、お知らせします。


(1)インドネシア共和国:「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」

  1. (2)モルディブ共和国:「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援事業」
  2. (3)マレーシア:「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」


環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」は、2016年11月に発効したパリ協定にもとづき、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するため、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取り組みをより効率的に推進するものです。共同提案者である富山市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本として、持続可能な都市経営を目指す「環境未来都市」、「SDGs未来都市」として選定されている環境先進都市のひとつです。

本調査では、富山市及び富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア、モルディブ、マレーシアの3ヶ国5都市において、脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施します。

詳細については、日本エヌ・ユー・エス株式会社のニュースリリース(http://www.janus.co.jp/tabid/100/Default.aspx?itemid=340&dispmid=453)をご参照下さい。

日揮グループは、企業グループとして取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として「環境調和型社会」の実現を挙げ、環境関連分野では環境負荷の小さいLNG(液化天然ガス)プラントや、バイオマス発電、太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラントの建設、マイクロプラスチック代替素材やHV/EV向け放熱伝導窒化ケイ素基板等の機能材製造、水素エネルギー(CO2フリーアンモニア)や廃プラスチックのケミカルリサイクルなどの環境関連技術の早期ビジネス化などに取り組んでおります。さらに、日本エヌ・ユー・エスでは、エネルギー・環境分野の幅広いテーマを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレーション、リスク評価といった多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も行っております。

日揮グループは、今後も、これら環境分野への積極的な取り組みを通じて、持続可能な「環境調和型社会」の実現に向けて貢献していく所存です。