「価格最も低廉、供給量最も豊富なる重油を海外より輸入し、是れを価格最も高き揮発油に変成して、一面国内の需要に応じ、進んでは是れを海外に輸出し・・・」

設立趣意書でこう謳われているように、当社は設立当初、揮発油・灯油・軽油など石油製品の精製・販売を目的として設立された。

当時、日本では、内燃機関、船舶用ボイラーなどが普及し、また1923年の関東大震災以降、自動車の急速な普及により、揮発油（ガソリン）生産が需要に追い付かず輸入が急増していた。東京帝国大学法科大学政治学科卒業後、横浜正金銀行勤務を経て国際貿易業に従事していた実吉雅郎は、日本国内で揮発油を生産することが、日本の将来の発展のために不可欠と考えていた。そこで実吉は、米国シカゴ市のユニバーサル・オイル・プロダクツ社（UOP社：Universal Oil Products Co.,）の所有していた当時としては最先端の揮発油生産プロセス、ダブス式クラッキングプロセス（Dubbs Cracking Process）の技術をライセンスと共に購入し、石油を精製・販売する目的で、著名な実業家であった島徳蔵と共に1928年に日本揮発油株式会社（日揮株式会社の旧社名）を設立したのであった。

設立当初、日本揮発油は大阪府泉北群大津町（現泉大津市）に製油所を建設して、その運営を計画していたが、大気汚染などを懸念する地元住民の反対や、世界大恐慌をきっかけとした石油市況の暴落もあって計画は頓挫した。

第二次世界大戦が終わり、1949年に太平洋岸の製油所が再開され、戦後復興の中で国内の石油需要は徐々に増加していった。新たな製油所の建設が急務となる中で、当時石油精製に関する最新技術を所有していたのは、戦前当社とも関係のあった米国UOP社であった。

実吉は、戦争で途絶えていたUOP社との関係を復活させ、同社が持つ最新技術を導入し、プロセスライセンス事業に加えてエンジニアリング会社として製油所の設計、建設に事業性を見出し、ひいてはそれが日本の経済成長の基盤構築に繋がると判断した。実吉は、戦争の影響もあり、当初は関係の再構築に難色を示していたUOP社と粘り強く交渉し、1952年5月に交渉は妥結。UOP社の幹部は、実吉を「フクロウの知恵とブルドッグのような粘り強さを持った人」と評したほどであった。

エンジニアリング会社として戦後再出発を果たした当社は、1956年日本にとって戦後初の大型グラスルーツ・リファイナリー（新設製油所）計画であった出光興産徳山製油所の建設を一括受注し、成功裏に完工したのを契機として、その後も日本国内の製油所、石油化学プラントのエンジニアリング事業を通じて、日本の高度経済成長を支えたエネルギーや石油化学製品の安定供給に貢献していった。さらに、1960年代に本格的な海外進出を果たし、石油、天然ガス、石油化学などのオイル＆ガス分野を中心に、これまで80か国で2万件に及ぶプロジェクトを遂行し、日本のみならず、世界各地におけるエネルギーや石油化学製品の供給を支え、今日に至っている。

戦前、製油所経営を夢見た実吉の心を突き動かしていた思いは、1967年に実吉が逝去した以降も、日揮グループの役員、社員に受け継がれ、エンジニアリング事業においても、製造事業においても事業分野の拡大の原動力となってきた。

エンジニアリング事業ではエネルギーや石油化学製品の供給から、太陽光発電、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギーの利用促進、医薬品製造、病院建設といった社会インフラ設備や、非鉄金属製錬などの産業インフラ設備、さらに空港施設などの交通インフラへと拡大しつつある。