東南アジア諸国では、人口増加、所得ならびに生活水準の向上、保険制度の整備、高齢化などを背景に、医薬分野の市場規模が年々拡大しています。

人口約9,000万人と、ASEAN第3位の人口を有するベトナムでは、特にその傾向が顕著であり、同国において医薬品工場建設プロジェクトの受注体制強化を目的に、当社現地法人JGCベトナム社が本年4月にホーチミンに営業事務所を開設する予定です。今後、JGCベトナム社と連携しながら、同事務所を拠点に、現地に進出する日系製薬会社、欧米外資製薬会社、ベトナム製薬会社に対する営業活動を推し進め、2017年度中に同国においてプロジェクトの受注を目指します。

加えて、今後、医薬分野の市場規模拡大が見込まれるカンボジア、ラオス、ミャンマーなどのベトナム近隣諸国についても、同事務所を拠点として、当社横浜本社、JGCベトナム社、ASEAN諸国の日揮グループ各社（JGCシンガポール社、JGCマレーシア社、JGCフィリピン社、JGCインドネシア社）が連携し、顧客開拓および案件発掘を進めてまいります。

さらに、医薬品工場の増設・改造などを含め、今後も医薬分野で継続した設備投資が見込まれる中国においては、2016年7月に設立した日揮化工工程技術（上海）有限公司（JGC China Engineering Co. Ltd.）を活用し、現地の日系製薬会社、中国独資製薬会社への営業活動を強化してまいります。当社と同社の連携により、高い技術提案力とコスト競争力を両立する最適なプロジェクト遂行体制を構築し、同国でのプロジェクトの早期受注を実現してまいります。

2016年11月、当社は、米国の有力医薬系エンジニアリング会社であるIPS-Integrated Project Services, LLC （注1、以下IPS社）と、医薬品工場プロジェクト分野における協業に関する覚書を締結しました。

当社は、欧米メガファーマをはじめとする多くの企業を顧客に持ち、それら欧米企業のアジア地域における投資計画の動向を熟知する同社と協業することにより、アジア地域における欧米メガファーマなどによる投資計画の実現、日本の製薬会社のアジアおよび欧米進出計画に貢献してまいります。締結した覚書に基づき、本年3月より、欧米企業のアジア地域への新規投資案件に対する共同提案・見積りを開始いたしました。

当社は、医薬分野において、堅調な国内プロジェクト受注に加え、海外プロジェクトの受注体制強化により、2020年度までに医療分野を含めたライサイエンス分野における受注額を500億円規模に拡大することを目指してまいります。