各種方針

日揮グループの各種方針をご紹介します。

各種方針の位置づけ

サステナビリティ基本方針

日揮グループは、パーパスである「Enhancing planetary health」を基軸に、社会価値の創造を通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。
上記にあたり、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求していきます。

Inclusion&Diversity (I&D) 基本方針

日揮グループは、誰もが自分らしく活き活きとあるためには、多様性と公平性が必要不可欠であると認識し、以下のとおりInclusion & Diversity基本方針を掲げ、推進します。

  • 日揮グループに集うすべての人に敬意をもって接し、国籍・人種・年齢・障がい・ジェンダー・宗教などを問わず、異なる意見、経験を尊重します。
  • 世界中のすべての従業員に対し、能力開発・キャリア開発の機会を公平に提供します。
  • 多様な人財一人ひとりの能力と活力を最大限に引き出す風土を大切にし、それを可能にする制度の拡充を進めます。
  • 多様な人々の経験・知見を結集し、オープンコミュニケーション、イノベーション、コラボレーション、チームワークを促進し、お互いから新たな学びを得て、全員が成長を続ける文化を醸成します。

人権基本方針

日揮グループは、グローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが私たちのビジネスの基盤であると認識し、これまでにも日揮グループ行動規範において児童労働・強制労働の禁止、あらゆる差別の禁止など人権の尊重について定め、グループを挙げて取り組んできました。今般、人権への問題意識の高まり及び企業の社会的責任に対する関心・要請の高まりを踏まえ、人権尊重の取組を日揮グループ全体で更に推進し、その責務を果たすべく、以下のとおり人権基本方針(「本方針」)を定めます。

  1. 1.日揮グループは、国連の国際人権章典※1、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言※2に規定される人権を尊重します。
    1. ※1国際人権章典とは「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の総称。
    2. ※2「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用および職業における差別の排除」について、加盟国が尊重し、促進し、実現する義務を負う宣言。
  2. 2.適用範囲
    本方針は、日揮ホールディングス㈱傘下のグループ会社の役職員(取締役、役員、正社員、契約社員を含む全社員)に適用されます。また、日揮グループは、サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナー対しても、本方針の理解を通して人権の尊重に努めて頂くよう働きかけていきます。
  3. 3.人権尊重の責任
    日揮グループは、人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るため、人権デ ュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、人権尊重の責任を果たします。
    また、日揮グループは、ビジネスパートナーにおいても人権への負の影響が引き起こされないように働きかけ、人権への負の影響が引き起こされている場合は、適切な対応をとるように促します。
  4. 4.人権デュー・ディリジェンスの実施
    日揮グループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、防止し、そして軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施します。また、人権への負の影響に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法や効果について検証します。
  5. 5.適用法令の遵守
    日揮グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権の原則と当該国、地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重する方法を追求します。
  6. 6.教育
    日揮グループは、本指針の定着に向けて、自らの役職員に対し人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
  7. 7.救済
    日揮グループが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正や救済に努め、実効的な苦情処理の仕組みを構築し、運用するよう努力します。
  8. 8.対話
    日揮グループは、本方針の一連の取組において、独立した外部からの人権有識者を活用するとともに、事業活動の影響を受ける人々との協議を誠意をもって行います。
  9. 9.開示
    日揮グループは、人権尊重の取組及びその進捗状況について、ウェブサイト等を通じて定期的に情報を開示します。

HEALTH, SAFETY AND ENVIRONMENT (HSE)CORPORATE POLICY

JGC's corporate management is committed to providing a safe and healthful place of work throughout all of JGC's facilities,offices and work sites and to making every effort towards eliminating or minimizing any environmentally adverse effects of JGC's operations.

Thus,JGC will,in all of its operations and at all locations where work is being carried out under its control,promote the highest standards in health, safety,and environmental preservation and protection by establishing, implementing and maintaining an HSE Management System that will include such elements as targets and standards for HSE performance,HSE education programs and motivational incentives,and assessments and accountability for achievement of those targets and standards.

To meet this commitment,JGC in carrying out its operations, will in all cases, abide by the following principles:

  • Provide plants that meet the highest standards for safety and operation, and place the minimum burden on the environment.
  • Place the highest priority on the health and safety of personnel and on the preservation and protection of the environment.
  • Plan and perform work in accordance with the HSE Management System.
  • Hold employees,including those of Vendors and Subcontractors, responsible for their own HSE and that of their colleagues.
  • Ensure that personnel are trained in HSE.
  • Review,monitor and measure HSE performance for continual improvement.
  • Provide full cooperation to clients,statutory authorities and local communities.

This policy shall be posted at all locations under JGC control, and all those engaged in work for JGC or present at those locations shall be aware of its contents and shall commit themselves to its fullest implementation.

安全衛生方針

日揮株式会社は、持てる技術・知識・経験を駆使して、業務に関わるすべての人の安全の維持と健康の増進、物理的な損害と経済的な損失の防止に努め、顧客、産業界をはじめ、広く国際社会に貢献する。

上記の理念を具現化するにあたり、次のとおり基本方針を宣言する。

第一に  トップマネジメントおよび全従業員は、事故・災害ゼロを目標として不断の努力をする。

第二に  トップマネジメントは、全従業員の安全衛生意識を間断なく啓発する。

第三に  プロジェクトの場所、種類、規模に係わりなく、定められた規則を厳格に適用し、顧客の要求と社会の要請を厳正に反映させる。

日揮株式会社は、この基本方針をトップマネジメントおよび全従業員ならびにすべての協力会社に周知し、その実施を確実なものとする。

品質方針

日揮グループは、2021年5月に、「人と地球の健やかな未来づくりに貢献する」という視座のもと、自らのパーパス(存在意義)を "Enhancing planetary health" と再定義しました。このパーパスを道標として、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」を策定し、2040年に目指す姿である「Planetary Healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦していきます。

さらに、「2040年ビジョン」に基づき、2021年度から2025年度を対象期間として、「挑戦の5年間」と位置づけて、新中期経営計画 "Building a Sustainable Planetary Infrastructure" (BSP2025)を制定しました。

この新中期経営計画に沿った挑戦と変革を推進していく上で、日揮ホールディングスおよび日揮グローバルにおいて、以下を品質方針として定めます。

  1. 1.日揮グループが蓄積してきた各分野における高度な技術力とプロジェクト遂行力を結集し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、適用される要求事項を全て満たす品質を提供します。
  2. 2.顧客との契約要求事項を満たすことは当然として、顧客が困難に面した時に、あるいは顧客が新しいことや高度なことに挑戦したい時に、一番頼りになるパートナーとして最初に名前が出てくる企業となります。
  3. 3.強いオーナーシップと豊かな発想力を持ち、あらゆる改革や改善を断行し、部門間や個人の垣根を越えて自ら考え、自ら他を巻き込んで行動し、継続的改善を推進し成長していく「進化する組織」となります。
  4. 4.常にPlanetary Healthの向上を意識し、様々な社会課題に対して、社会課題の解決と日揮グループのビジネスを同期させ、社会から求められる企業グループとなります。

環境方針

日揮ホールディングス株式会社,日揮グローバル株式会社および日揮株式会社は、人と地球の豊かな未来を創るグローバルエンジニアリング会社として地球環境の保護に貢献するために、以下の環境方針を定める。

  1. 1.オフィス活動及びプロジェクト遂行の環境目標を定め、定期的に見直し、その達成に努めると共に環境マネジメントシステムの維持、汚染の予防及び継続的改善に努める。
  2. 2.自社の技術を活用し、地球環境保護に関する顧客への提案に努める。
  3. 3.環境保護に関する各種法規制、並びに顧客及び利害関係者との合意事項を順守する。
  4. 4.オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用、使用資源の低減及びエネルギー削減、温室効果ガス低減等環境負荷の低減を行う。
  5. 5.プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、次のとおり実践する。
    • 設計においては、省資源及び省エネルギー、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止、温室効果ガスの低減等、環境負荷の低減に努める。
    • 調達においては、温室効果ガス低減を含む、環境保護への前向きな取り組み姿勢を協力会社に奨励する。
    • 建設工事においては、使用資源、エネルギーの最小化や廃棄物の減量、再利用の促進、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止、温室効果ガスの低減により、環境への影響の低減を行う。

ディスクロージャーポリシー

1. 基本姿勢
日揮ホールディングス株式会社(以下、当社)は公平・公正かつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を継続し、株式市場からの意見を経営に反映させることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
2. 情報開示の基準
当社は金融商品取引法の諸法令、および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に沿って正確、公平かつ適切な情報開示を行います。
また、当社は、決算説明会での発表内容など、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針です。
3. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への説明の後、同取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)にて公開しています。
また、適時開示規則に該当しない情報の開示に当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確、かつ公平に当該情報が一般の投資家に周知されるよう配慮しています。
従って、当社の開示情報の確認する場合は、当ホームページと共にTDnetなどの情報も合わせて参照するようお願いいたします。
4. 情報開示の体制
当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、下図の通り社内体制の整備・充実を行っています。
5. 将来の見通し
当社は、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、投資家や証券アナリストの皆様が自ら当社の業績に関する予測ができるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。また、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容などには、現在の計画、見通し、戦略などが含まれている場合があります。
いずれの場合においても、歴史的事実でないものは一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいています。
従って、当社の業績、企業価値などを検討される際は、これら見通しのみに全面的に依拠されることは控えて頂くようお願いいたします。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与える可能性のある重要な要素としては、(1)当社を取り巻く国内および世界経済情勢、(2)国内、および世界のエネルギー需給、(3)為替レート、などがあります。
6. 沈黙期間について
当社は、決算発表直前に「沈黙期間」を設けて、決算発表資料の準備期間中に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐために、決算に関するコメントや質問への回答を控えています。
但し、「沈黙期間」中に予想と大きく異なる見込みが出てきた場合には、適宜、TDnetやプレスリリースにより情報開示を行います。

日揮グループ個人情報保護方針

日揮グループ各社は、個人情報保護の重要性を踏まえ、個人情報保護に関し以下のとおり方針を定めて、これを実施することに努めます。

  1. 1.個人情報は、事業活動に必要な範囲内で、適切に収集、利用および提供します。
  2. 2.個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を予防するため、合理的な安全対策および必要な是正措置を講じます。
  3. 3.個人情報の保護に関する法律およびその他の法規を遵守します。
  4. 4.個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善します。

プライバシーポリシー

当社グループ(以下、各社をそれぞれ「当社」といいます。)は、お客様、取引先、株主、採用応募者、従業員等(以下、合わせて「お客様方」といいます。)からご提供された個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。)の取扱いに関しては、個人情報保護法その他の法令等に定められた義務を遵守し、適正・適切に管理・利用するとともに、プライバシーの保護に努めております。ここでは、お客様方の個人情報の取り扱いについて当社の方針を説明します。

詳しくはこちら:日揮グループのプライバシーポリシー[PDF:270KB]

日揮グループ情報セキュリティ方針

日揮グループ各社は、情報および情報システムが会社の重要な資産であり、また情報セキュリティが顧客、取引先などからの信頼を獲得・維持する上で必須であることをふまえ、下記の通り、情報セキュリティに関しての方針を定めて、これを実施する。

  1. 1.情報セキュリティに関する法令、規則、規範を遵守する。
  2. 2.情報資産は、事業活動に必要な範囲内で、適切に利用する。
  3. 3.情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じる。
  4. 4.情報セキュリティを推進する組織を設置し、継続的に情報セキュリティに関する取り組みを行い、またその継続的な見直し、改善、向上を図る。
  5. 5.情報セキュリティについて必要な教育を行い、各従業員に対する啓発を図る。

グループ税務方針

日揮グループは、パーパス(存在意義)“Enhancing planetary health”と、共有する価値観として掲げる「尊重」・「誠実」を踏まえ、グループ税務方針を以下の通り制定します。このグループ税務方針は、日揮グループ各社およびそこで働く全ての者に適用されます。

  • 法令遵守
    日揮グループは、事業を営む国および地域に適用される税務関連法令を理解・尊重し、これを遵守します。
  • 税務ガバナンス体制
    日揮グループは、CFOの責任・指揮の下、日揮ホールディングスが中心となり、有効な税務ガバナンス体制を整備・運用します。また、グループ各社は、日揮ホールディングスとの連携を通じて、税務ガバナンス体制の運用に寄与します。
  • 税金費用の最適化
    日揮グループは、適用される税務関連法令の趣旨に則り、二重課税の排除や各種優遇税制の活用等を通じて、税金費用のグループ最適化に努めます。但し、租税回避のみを目的とした税務プランニングは行いません。
  • 税務当局との関係構築
    日揮グループは、事業を営む国および地域の税務当局からの要請には、税務関連法令に則り、適切に対応し、税務当局との良好な関係を構築・維持します。
  • グループ税務方針と企業価値
    日揮グループは、上記を通じて、税務コンプライアンスの維持に努め、税務リスクの低減と税金費用の最適化を図り、以て企業価値の向上を目指します。

公的研究費の管理・監査体制

日揮グループ各社では、以下の責任体系により、公的研究費の適正な運営・管理を行うと共に、社内外からの相談および通報窓口を設置し不正行為の事前防止を推進します。

責任体系
最高管理責任者 統括管理責任者 コンプライアンス推進責任者
職名 代表取締役社長 公的研究費を含む研究開発を所掌する本部長又は当該研究開発事業などを審査する委員会の委員長 研究開発を所掌する本部内管理部門長およびコンプライアンス室長
役割 当社全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。 統括管理責任者の指示に従い、当社内の各部門における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。またコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監視する。

公的研究費の運営・管理に関する社内外からの相談窓口

日揮グローバル株式会社 技術委員会事務局
E-mail: kotekikenkyuhi@jgc.com

公的研究費の運営・管理に関する社内外からの通報窓口

日揮ホールディングス ガバナンス統括オフィス コンプライアンスユニット
E-mail: compliance@jgc.com