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日揮株式会社 ニュースリリース2010
 
事業展開情報

2010/06/14 横浜市と新興国インフラビジネスで連携協定を締結

 

日揮株式会社(横浜市西区、代表取締役会長兼CEO 竹内敬介)と横浜市(市長 林文子氏)は、2010年6月14日、近年新興国から希求される環境対策・都市インフラ整備などの先進的・総合的なまちづくり等の国際貢献の発展に寄与・貢献することを目的とし、相互のこれまでの国際技術協力の経験や、保有するノウハウ・技術などを公民連携により最大限活用するための国際技術協力に関して、「包括連携協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

横浜市では、公民連携に関する相談や提案を受け付ける窓口「共創フロント」を設置していますが、当社から横浜市に対し公民連携による国際事業の展開を提案し、検討いただいた結果、今般の「国際技術協力等に関する包括連携協定」の締結に至ったものです。包括連携協定の締結は、横浜市長 林文子氏と日揮グループ代表 重久吉弘、日揮代表取締役社長兼COO 八重樫正彦出席のもと、6月14日横浜市役所にて執り行われました。

1. 協定締結の背景

横浜の地元企業である当社は、総合エンジニアリング会社としてアジア、アフリカ、中近東、南米など、世界70数カ国で石油・天然ガスプラントなどの建設プロジェクトを遂行し、高度なエンジニアリング技術力と卓越したプロジェクトマネジメント力で国内外をリードするグローバルカンパニーとして成長してまいりました。近年、水ビジネスなどのインフラ事業を含む、投資ビジネスを幅広く手掛けております。

一方、横浜市は、これまで急激な産業集中や人口膨張に伴う都市インフラや環境など多くの都市課題をのりこえて都市づくりに関する様々な技術・ノウハウを蓄積してこられました。また、姉妹都市等との国際友好交流など、世界に開かれた国際都市として、多くの国際貢献・技術協力を行っておられます。

近年、新興国・途上国からは、経済と環境を両立した持続可能な都市づくりを希求する要請が増大しているため、公民連携によりお互いの強みを最大限活用することで、市内経済の曙光となる事業機会の創出に向けて協力するものです。

 
2. 協定締結の目的と連携内容

協定締結の目的は、国際都市横浜の発展と経済活性化を目指して、これまでの海外協力の実績や都市間・企業間のネットワーク、都市づくり等に関するノウハウ・技術などを活かし、新興国をはじめとする国際社会の発展に寄与・貢献することにあります。当社ならびに横浜市は、海外での事業展開に関連し、主に、下記の事項で連携していく予定です。

 
1) 当社
[1] 当社が取り組む事業に関連し、都市基盤施設や環境施策など、
横浜市の都市づくりについての広報活動
  [2] 事業に関連する情報の収集・整理および市への情報提供
  [3] 当社が取り組む事業に関連し、経済活性化に向けた
市内中小企業との連携・協力の推進
 
2) 横浜市
  [1] 都市基盤施設や環境施策など都市づくりに関する計画・整備・運営等に係る
調査協力や助言などの支援
  [2] 事業に関連する情報の収集・整理および当社への情報提供、広報活動
  [3] 当社が進める市内中小企業との連携・協力に対する支援
 
3. 具体的な取り組み内容 - デリー・ムンバイ産業大動脈構想でのFS調査で連携 -

1) デリー・ムンバイ産業大動脈構想

昨年の12月に日印間で合意された日本とインドの
国家共同地域開発プロジェクト
  インドの首都デリーと、横浜の姉妹都市ムンバイの間、約1500kmに
貨物専用鉄道を円借款で整備、その周辺に工業団地等インフラの整備を
民間投資主体で行うもので、総事業費約900億ドルにもおよぶビッグプロジェクト
  構想では24地域の都市開発が予定されており、日本の環境・システム技術を
活かしたスマート・コミュニティ実現に協力
横浜の姉妹都市であるムンバイを州都にもつマハラシュトラ州
シェンドラ地区で当社がFS調査を開始。直嶋経済産業大臣立会いのもと、
4月末にインド側州政府と日本企業コンソーシアム(4団体)が協力覚書に調印
 
2) 今後の予定
  FS調査における具体的な企画策定は、今後現地の調査、情報収集を踏まえて着手する予定です。インド政府が、このプロジェクトの推進主体として2008年1月に設立したデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社の総責任者であるカント総裁が6月17日に横浜市内を視察され、林市長に面会する予定です。
 
 


 


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