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分野別実績 (事業運営・投資)

電力・水・新エネルギー

発電・造水事業

パートナー 場所
アブダビ水・電力庁(ADWEA)、
アブダビ国営エネルギー会社(TAQA)、
丸紅株式会社、BTU社、パワーテック社
UAE/タウィーラ地区
事業概要
2005年、アブダビ首長国タウィーラ地区(アブダビ北東約80km)で稼働中の1,000MWの火力発電設備および日量45万トンの造水設備を取得し、さらに1,000MWの複合火力発電設備および日量30万トンの造水設備を新たに建設、総出力2,000MWの発電設備および日量75万トンの造水設備を操業しています。2008年10月に完工した新規設備には、熱効率に優れた最新鋭の複合火力発電設備が導入されており、環境への配慮が図られています。

発電・造水事業

パートナー 場所
丸紅株式会社、ACWAパワー・インターナショナル社 サウジアラビア/ラービグ地区
事業概要
サウジアラビアの紅海沿岸に位置するラービグ地区にて、住友化学とサウジアラムコ社(サウジアラビア国営石油会社)が、共同で推進する世界最大級の石油精製と石油化学の統合コンプレックスに対し、2008年6月から360MWの電力、毎時5,580トンの水および毎時1,230トンの蒸気を供給可能な設備を操業しています。

発電・造水事業

パートナー 場所
アブダビ水・電力庁(ADWEA)、
アブダビ国営エネルギー会社(TAQA)、丸紅株式会社
UAE/タウィーラ地区
事業概要
アブダビ首長国タウィーラ地区にて、2008年から発電・造水事業を遂行しています。設備は710MWの発電設備および日量約23万トンの造水設備で構成されています。発電設備には高効率ガスタービンを用いたコンバインドサイクルが採用されており、環境保全、エネルギー利用効率の点での配慮もされています。

コジェネレーション事業

パートナー 場所
丸紅株式会社、
アルジョマイ ホールディング社、
サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)
サウジアラビア・3地域
(アブカイク地区、ハウイヤ
地区、ラスタヌーラ地区)
事業概要
サウジアラムコ社が、東部州アブカイク地区・ハウイヤ地区・ラスタヌーラ地区に保有する3つの石油・ガス関連施設において、エネルギー効率を高めるため、コージェネレーション設備を建設し、20年間にわたって、電力約900MWおよび蒸気約1,500トン/時を供給する事業です。

太陽熱発電事業

パートナー 場所
アベンゴア・ソーラー社 スペイン/コルドバ地区
事業概要
スペイン南部コルドバ地区にて、同国内向けに売電する太陽熱発電事業を遂行しています。50MWの太陽熱発電所2基(合計100MW)を2012年から操業しています。本事業は日本企業による初の商業用太陽熱発電事業となります。太陽熱発電は太陽光エネルギーを鏡で集光、オイルなどの熱媒体を集熱設備で加熱、その加熱された熱媒体で蒸気を発生させ、蒸気タービンを駆動する発電方式です。化石燃料をほとんど使用しないため、温暖化ガス削減に貢献する発電方式として世界的に注目されています。当社は再生可能エネルギーでの発電事業への参画を通じて温暖化ガス削減に貢献しています。

メガソーラー発電事業

開発主体 場所
日揮(JGC)単独 日本/大分県
事業概要
大分県大分市の約35ヘクタールの土地に、設備容量約26MWの大規模太陽光発電所を開発、約11万4,000枚の太陽光パネルを敷設し、2013年より事業運営をしています。本案件は日本国内最初のプロジェクトファイナンスを活用した大規模太陽光発電事業となります。

メガソーラー発電事業

開発主体 場所
日揮(JGC)単独 日本/千葉県
事業概要
千葉県鴨川市の約36ヘクタールの山間部に約13万枚の太陽光パネルを敷設して、設備容量約31MWの大規模発電所を建設、事業運営します。本プロジェクトは当社として初めて企画から開発、建設工事、事業運営まで一貫して単独で遂行する事業+EPC統合モデルとなります。

総合水事業会社「水ing株式会社」への出資

パートナー 場所
株式会社 荏原製作所、三菱商事株式会社 日本
事業概要
水ingは荏原製作所が保有する水処理のエンジニアリング力と維持管理ノウハウ、三菱商事のもつ世界的なネットワークと事業マネジメント力、そして、当社のもつグローバルなエンジニアリング力とプロジェクトマネジメント力を結合した総合水事業会社です。世界的な課題である水問題の解決に、水インフラ、造水および水浄化などの水事業を通じて貢献しています。

豪州民間水事業会社 「TRILITY」への出資

パートナー 場所
三菱商事株式会社、産業革新機構 オーストラリア
事業概要
TRILITYは上下水をはじめ、海水淡水化、再生水、産業排水処理事業など多岐にわたって、オーストラリアの人口13%に相当する300万人の方々に給水サービスを提供しています。
これまで培ってきた水関連施設におけるEPCとオペレーション&メンテナンス機能を活かし、今後も一般利用者や産業向けに、幅広い総合的な水マネジメントのソリューションを提供していきます。

低品位炭改質スラリー燃料事業

パートナー 場所
シナルマス・グループ インドネシア/西ジャワ州
事業概要
低品位炭を原料に改質スラリー化して製造する新燃料JCF®は、発電所や産業用ボイラーにおける石油・天然ガスの代替燃料として関心を集めています。当社は2016年の商業化を目指し、年産1万トン規模の実証プラントで実証運転を行い、関心ユーザーやパートナー候補に対しては製造設備やボイラー燃焼の見学を実施しています。
技術情報 カタログ(英語)

環境保全技術

水質浄化実証プロジェクト

パートナー 場所
中国節能環保集団公司(CECEP) 中国/江蘇省
事業概要
2008年10月、湖沼の水質汚染が急速に進んでいる江蘇省の太湖において、水質浄化試験を実施しました。本プロジェクトではオゾンを用いる技術を活用して、最低ランクであった試験域の水質を、3週間で飲料水源として利用可能なレベルまで浄化させることに成功しました。
詳細情報

水質浄化実証プロジェクト

パートナー 場所
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
中国節能環保集団公司(CECEP)
中国/雲南省
事業概要
2009年~2010年、中国で最も水質汚染が深刻化している雲南省の滇池において、日中両国政府の共同開発モデル事業として、水質改善システムの構築とその普及を目的とする実証研究を実施しました。
水質浄化設備能力は水質浄化装置2基で毎時600m3、 浄化水量は約1年間で約500~1,500万m3で、水質を中国地表水の水質基準III類相当(飲料水源として利用可能なレベル)とすることに成功しました。

汚泥燃料化設備

顧客 場所
大阪市建設局ほか 日本/大阪府
事業概要
当社の下水汚泥燃料化システムでは、下水汚泥を乾燥して重量と容積を大幅に減らし、含水率10%の燃料価値の高いバイオマス燃料や製品原料に転換することができます。乾燥熱源としては低温排熱を利用可能です。
日本においては、セメントプラントや汚泥溶融設備に併設し、7件の納入実績を持っており、一部は運転保守業務も実施しています。
詳細情報

汚泥溶融設備

顧客 場所
大阪市建設局ほか 日本/大阪府
事業概要
大阪市に対し、汚泥供給設備・乾燥設備・溶融設備・熱回収設備によって構成される汚泥溶融炉を納入し、EPCだけでなく運転保守業務も実施しています。
詳細情報

コークス炉排ガスからのLNG製造プロジェクト

パートナー 場所
中冶焦耐工程技術有限公司(ACRE) 中国/山東省
事業概要
中国のACRE社と共に、山東省のコークス製造企業に対して、コークス炉ガスからLNGを製造する技術を供与する契約を締結しました。当社が日本で実績を持つ同技術の、中国への適用第一号です。
中国国内で年間1,000万トンにもなる未利用のコークス炉ガス(COG)をLNGや都市ガス(SNG)に変換できれば、エネルギーの有効利用、温室効果ガス削減、天然ガス需給逼迫の緩和に大きく貢献できます。

触媒事業

パートナー 場所
  中国
事業概要
石炭火力発電所は、光化学スモッグの原因となる窒素酸化物(NOx)の主要な排出源の一つです。当社グループの日揮触媒化成が世界に先駆けて発明したハニカム型脱硝触媒は、触媒反応によって、排煙中に含まれるNOxを効果的に無害な窒素と水に分解する環境触媒です。発明以来、この触媒製造技術が欧米諸国や韓国、中国に技術移転され、今では世界で生産される脱硝触媒の60%が日揮触媒化成の技術を使っています。中国では、現地法人が触媒原料の調達と技術移転先への供給も行っており、さらなる事業の拡大を模索しています。
日揮触媒化成 (外部リンク)

触媒事業

パートナー 場所
  日本
事業概要
揮発性有機化合物(VOC)は、悪臭公害の原因となるだけでなく、太陽光と化合してPM2.5を組成するため、中国などの各国政府が規制に乗り出しています。
当社グループの日揮ユニバーサルが製造する酸化触媒は、VOCを空気と接触させ酸化反応させることにより、効率よく処理することができます。
国内外に豊富な実績を有しています。
日揮ユニバーサル (外部リンク)

触媒事業

パートナー 場所
  日本
事業概要
ガソリンや軽油に含まれる硫黄分は、酸性雨を引き起こす大気汚染物質である硫黄酸化物(SOx)の主要な排出源の一つです。当社は環境規制の強化に対応して、製油所の脱硫プロセスの開発に取り組み、多くの深度脱硫プラントを設計・建設しました。
詳細情報
脱硫プロセスに必要な触媒は、当社グループの日揮触媒化成がその開発と製造を担当、その品質は国内外の石油企業から高い評価を得ています。
日揮触媒化成 (外部リンク)

CDM事業

パートナー 場所
浙江巨化股份有限公司、
丸紅株式会社、大旺新洋建設株式会社
中国/浙江省
事業概要
浙江省の衢州市において、浙江巨化股份有限公司が所有する代替フロン製造工場から放出されていた温室効果ガス「HFC23」を回収・分解し、排出権を取得する事業を実施しました。日本と中国間での初のCDM事業であり、7年間で4,000万トン(CO2換算)という膨大な温室効果ガスを削減して、地球温暖化の防止および日本の削減義務の達成に大きく貢献しました。

CDM事業

パートナー 場所
億利冀東水泥有限責任公司 中国
事業概要
内モンゴル自治区の億利冀東水泥有限責任公司と共に、セメントの代替原料を用いた新技術によるCDM事業を世界で初めて開発しました。
本CDM事業では、セメント製造で用いられる石灰石(炭酸カルシウム)の代替原料として、塩化ビニール製造工場で副生されるカーバイド残渣(水酸化カルシウム)を使用します。これにより、カーバイド残渣の有効利用に加え、通常製造時に発生するCO2を水蒸気(H2O)に変えることができるため、セメント工場全体のCO2排出量の大幅な削減が可能となりました。
詳細情報

CDM事業

パートナー 場所
淮北鉱業集団公司 中国/安徽省
事業概要
2008年9月、安徽省の淮北鉱業集団公司と共同で推進しているセメント工場向け余熱発電設備によるCDM事業が国連に登録され、当社として2例目となるCDM事業が開始されました。
本事業により、年間2.2万トンのCO2排出削減を達成し、排出権を取得いたしました。

CCSプロジェクト

顧客 場所
BP社、アルジェリア炭化水素公社(ソナトラック社)、
スタットオイル社
アルジェリア/インサラー地区
事業概要
2004年にアルジェリアのインサラー地区にて商業運転を開始した、BP社・ソナトラック社・スタットオイル社の天然ガス処理プラントのEPC(設計・調達・建設)役務を遂行しました。このプロジェクトでは環境対策の一環として、原料ガスに含まれるCO2を大気放出せず、年間約100万トンのCO2を昇圧して地中に圧入・貯留しています。当社は地下約2,000メートルのガス層と同じ地層(周辺水層)にCO2を圧入・貯留する設備の建設を担いました。

CCSプロジェクト

顧客 場所
ゴーゴン・ジョイントベンチャー オーストラリア/バロー島
事業概要
オーストラリア北西部のバロー島において、シェブロン社などが出資するゴーゴン・ジョイントベンチャーが建設する大型LNGプロジェクトのEPC(設計・調達・建設)役務を遂行しています。このLNGプロジェクトでは、原料ガスに含まれるCO2を昇圧して、地中に再注入・固定する世界最大規模(平均年間300万トン)のCCSが計画されており、当社はその実現に貢献しています。

CCSプロジェクト

顧客 場所
国際石油開発帝石株式会社 日本/新潟県
事業概要
ドイツBASF社と共同で、新しいCO2分離回収技術であるHiPACT(High Pressure Acid-gas Capture Technology)プロセスの開発を進め、基本技術の開発を完了しました。HiPACTは、天然ガスや合成ガス中のCO2を高圧で回収する技術で、CO2を地中に貯留する際のエネルギーとコストの大幅な低減を図ることができます。
商業設備への適用性を実証するために、国際石油開発帝石株式会社の協力を得て、2010年8月から同社の越路原プラント(新潟県長岡市)において、実際の天然ガスを用いたCO2回収(年間4万トン規模)の実証試験を実施しました。

資源開発

油ガス田開発事業

パートナー 場所
チェサピーク・エクスプロレーション社 USA/テキサス州
事業概要
2011年、100%子会社であるJGC Energy Development (USA) Inc.を通じて、USAテキサス州イーグルフォード地域のシェールオイル鉱区の権益10%を買収し、日本企業として初めて、非在来型資源であるシェールオイル開発・生産事業に参画しました。
現在は、オペレーターであるチェサピーク・エクスプロレーション社ならびに現地パートナーなどと共同で鉱区の開発を順調に行い、生産量の増大を進めております。

ガス田開発事業

パートナー 場所
ペトロクエスト社 USA/ルイジアナ州
事業概要
2011年、100%子会社であるJGC Energy Development (USA) Inc.を通じて、USAルイジアナ州バーミリオン郡の湖沼域における鉱区権益の9.5%を取得し、在来型資源の探鉱事業に参画しました。そして同年、掘削した試掘1号井で商業生産が可能となるガス層の存在を確認し、2012年から生産を開始しました。その後、2012年に2号井、2013年に3号井を掘削し、現在、これらの3本の生産井から順調に生産を実施しています。

ガス田開発事業

パートナー 場所
ブラジル石油公社(ペトロブラス社)、
国際石油開発帝石株式会社、デアバス社
メキシコ/ブルゴス地域
事業概要
2004年、帝国石油株式会社(現、国際石油開発帝石株式会社)が、メキシコ北東部のブルゴス地域におけるガス開発事業を推進するために設立したTeikoku Oil de Burgos S.A. de C.V. (TOB社)に資本参加し、資源開発事業に進出しました。TOB社が参画するこのガス開発事業は、メキシコ国営石油会社と現地に設立した操業会社PTD社が、天然ガスの開発に関するサービス契約に基づいて実施するものです。PTD社はブラジルのペトロブラス社、メキシコのデアバス社、TOB社がパートナーの共同事業体であり、当社はTOB社の株主として事業に取り組んでいます。

シェールガス開発事業

パートナー 場所
ネクセン社、国際石油開発帝石株式会社 カナダ/ブリティッシュ・コロンビア州
事業概要
2011年、国際石油開発帝石株式会社と共同で設立したカナダのブリティッシュ・コロンビア州法人INPEX Gas British Columbia Ltd.(2012年にJOGMECが出資参画)を通じて、カナダの石油・天然ガス開発会社ネクセン社が保有するブリティッシュ・コロンビア州北東部のホーンリバー、コルドバおよびリアードのシェールガス鉱区の権益を40%取得し、シェールガス開発事業に参画しました。
ホーンリバー、コルドバおよびリアードの各地域の鉱区は、カナダのアルバータ州カルガリー市の北北西約1,000kmに位置し、鉱区面積はホーンリバー366km2、コルドバ333km2、リアード517km2です。現在は、開発オペレーターであるネクセン社と共同で、各鉱区の探鉱・開発・生産を順調に進めています。

都市・インフラ開発

「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」事業化調査

パートナー 場所
-- インド/マハラシュトラ州
事業概要
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想の推進に向けて、インドのマハラシュトラ州シェンドラで「包括的環境配慮型の都市開発(スマートコミュニティ)の実現」に向けた事業化調査を実施しました。
本プロジェクトは、地方都市の経済発展を目指し、スマートグリッド、循環型水処理・廃棄物処理、環境配慮型交通システムなどの要素を取り入れ、分散型の低炭素型・環境配慮型の都市づくりを提案するものです。

複合産業都市開発事業

パートナー 場所
アセンダス社、IREO社、みずほ銀行 インド/チェンナイ
事業概要
インド南部最大の商業及び工業都市チェンナイの南50km、5.86km2の土地において、工業・商業・住宅などを含む複合産業都市開発(ワンハブ・チェンナイ)に取り組んでいます。ワンハブ・チェンナイは2013年度より工業団地内インフラ整備に着手、合わせて入居企業による工場建設が始まりました。利便性、インフラのフルサポート、ワンストップサービスを兼ね備えた高品質の工業団地です。
アセンダス社 (外部リンク)

複合産業都市開発事業

パートナー 場所
重慶両江新区開発投資集団有限公司、
三井物産株式会社
中国/重慶市
事業概要
重慶両江新区は、中国中西部経済の牽引役を担う国家級新区開発として位置づけられ、自動車産業やパソコン製造など産業集積が進んでいます。2013年2月、重慶市政府・三井物産と共に合弁会社を設立し、3.26km2の用地において、複合産業都市開発として日中産業園(御臨産業園)の開発に取り組んでいます。
プロジェクト紹介ビデオ プロジェクト紹介サイト(外部リンク)

医療福祉

病院運営事業

Featured Project

顧客 場所
東京都 日本/東京都
事業概要
松沢病院(東京都)において国内のエンジニアリング会社で初めて病院PFI(Private Finance Initiative)事業に取り組んでいます。890床を持つ病院の施設整備と維持管理、医事・物流・給食などの病院運営、医療機器・医療材料などの調達の各業務、これらを統括するマネジメント業務を実施しています。

ニュービジネス

施設園芸事業

パートナー 場所
エネルゴ・インパルス社、
道銀どさんこ3号投資事業有限責任組合
ロシア/ハバロフスク市
事業概要
ロシア連邦のハバロフスク市にて、温室を建設し、野菜を生産・販売する事業の準備を進めています。ロシアでは、農産物の安全性や品質に対して高い意識をもつ消費者が増えていますが、特に極東地域では温室が不足しているため、夏季を除くと安全・安心な地元産の農産物が入手しづらい状況にあります。そこで、当社は、現地の自然環境に適した設備で、品質を重視する日本型農業を実施することにより、消費者の求める農産物を周年で地域に供給します。地域ニーズに応えるソリューションの提供を通じて、アグリビジネスをグローバルに展開していきます。

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